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1. 岩倉市議会 2006-03-23
   平成18年第1回定例会（第 7号 3月23日）

   
   取得元: 岩倉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-13
   平成18年第1回定例会（第 7号 3月23日） 　平成１８年３月（第１回）岩倉市議会定例会 　───────────────────── 　 　平成18年３月23日（木） 　午前10時　　　開　議 日程第１　議案第２号から議案第32号までの委員長報告、質疑、討論、採決 日程第２　請願第１号から請願第４号までの委員長報告、質疑、討論、採決 　───────────────────── 〇本日の会議に付した案件 日程第１　議案第２号から議案第32号までの委員長報告、質疑、討論、採決 日程第２　請願第１号から請願第４号までの委員長報告、質疑、討論、採決 追加日程　議員提出議案第１号及び議員提出議案第２号の上程、提案説明、質疑、討論採決 　───────────────────── 〇出席議員（２１名） 　　　　　　　　１番　　井　上　博　彦 　　　　　　　　２番　　石　黒　栄　一 　　　　　　　　３番　　高　桑　敏　直 　　　　　　　　４番　　加　納　のり子 　　　　　　　　５番　　山　田　隆　彦 　　　　　　　　６番　　井　上　敏　樹
   　　　　　　　　７番　　柴　山　淳太郎 　　　　　　　　８番　　須　藤　智　子 　　　　　　　　９番　　松　浦　正　隆 　　　　　　　　10番　　大　島　昇　一 　　　　　　　　11番　　関　戸　八　郎 　　　　　　　　12番　　伊　藤　隆　信 　　　　　　　　14番　　馬　路　康　子 　　　　　　　　15番　　安　田　　　豊 　　　　　　　　16番　　桝　谷　規　子 　　　　　　　　17番　　木　村　冬　樹 　　　　　　　　18番　　横　江　英　樹 　　　　　　　　19番　　岸　　　孝　之 　　　　　　　　20番　　三　輪　佳　幸　 　　　　　　　　21番　　塚　本　秋　雄 　　　　　　　　22番　　宮　川　　　隆 　───────────────────── 〇欠席議員（１名） 　　　　　　　　13番　　柴　田　啓　一 　───────────────────── 〇説明のため出席した者 　　　市　　　　　長　　石　黒　靖　明 　　　助　　　　　役　　赤　堀　俊　之 　　　教　　育　　長　　井　上　　　剛 　　　総　務　部　長　　鎌　田　正　堂 　　　建　設　部　長　　野　杁　二三夫 　　　市　民　部　長　　井　上　　　勇 　　　福祉事務所長　　　井　筒　洋　一 　　　教　育　部　長　　長　瀬　章　一 　　　消　　防　　長　　奥　村　正　光 　　　水　道　部　長　　桜　井　竹　雄 　　　行　政　課　長　　松　田　喜　澄 　───────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員 　　　議会事務局長　　　伴　　　祥　三 　　　主　　　　　幹　　森　島　克　己 　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（柴山淳太郎君）　ただいまの出席議員は21名であります。 　したがいまして、定足数に達しておりますので議会は成立いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　議案等の説明者として当局側の出席を求めております。 　議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。 　───────────────────── ◎日程第１　議案第２号から議案第32号まで 　　　　　　（委員長報告・質疑・討論・採決） ○議長（柴山淳太郎君）　日程第１、議案第２号から議案第32号までの議案審議を行います。 　議案第２号「平成18年度における固定資産税及び都市計画税に係る第一期の納期の特例に関する条例の制定について」を議題といたします。 　本案について、委員長の報告を求めます。 　総務委員長、８番須藤智子議員。 ○総務常任委員長（須藤智子君）　８番須藤智子でございます。 　総務常任委員会は、去る３月15日午前10時３分より第１委員会室におきまして、出席議員７名、欠席議員１名のもと審議いたしましたので、その御報告をいたします。 　議案第２号「平成18年度における固定資産税及び都市計画税に係る第一期の納期の特例に関する条例の制定について」、当局の説明を省略し、質疑に入りました。 　時限的な条例と思うが、時期が過ぎればどうなるのかという問いに対し、適用年度だけに限るものですという答弁でした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論はなく、採決に入り、採決の結果、議案第２号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　お諮りします。 　本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　御異議なしと認めます。 　これより議案第２号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手全員であります。 　よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号「岩倉市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について」を議題といたします。 　本案について、委員長の報告を求めます。 　総務委員長、８番須藤智子議員。 ○総務常任委員長（須藤智子君）　８番須藤でございます。 　さきの議案に引き続き審議いたしましたので、御報告いたします。 　議案第３号「岩倉市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について」、当局の説明を省略し、質疑に入りました。 　個人パソコンを使用している職員がいるが、個人情報漏えいと個人情報保護についてハード的に規制はできないのか、またウイルス対策についてはどうかという問いに対し、個人パソコンは市庁舎内のネットワークには参加させていません。また、現行の申請届け出システムは、利用者からあいち自治体データセンターへの通信はインターネット回線を使用していますが、特殊な暗号機能による盗聴・改ざん防止対策やウイルス対策ができております。データセンターから市役所までの回線は、ＬＧＷＡＮ回線を利用し、一般個人の介入はできません。庁舎内のインターネット端末はそれぞれ独立しており、各ウイルス対策を実施しておりますという答弁でした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論はなく、採決に入りました。採決の結果、議案第３号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　お諮りします。 　本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　御異議なしと認めます。 　これより議案第３号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手全員であります。 　よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「岩倉市障害者自立支援審査会の委員の定数等を定める条例の制定について」を議題とします。 　本案について、委員長の報告を求めます。 　厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。 ○厚生・文教常任委員長（桝谷規子君）　16番桝谷です。 　厚生・文教常任委員会は、去る３月16日午前10時より第３委員会室におきまして、出席議員７名のもと行われました。 　審議の内容について報告いたします。 　議案第４号「岩倉市障害者自立支援審査会の委員の定数等を定める条例の制定について」、当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 　問いとして、自立支援法の１次判定の職員研修はどうなっているのか。答えとして、１次判定前のアセスメントに伴う調査員の研修があり、福祉課の職員５人が受けました。 　問いとして、審査会の委員長は医師がなるが、障害者問題にどのような見識を持った方か。答えとして、医師会へ障害者に見識のある方の推薦をお願いしていきます。 　問いとして、障害者の人たちは、既に障害者手帳を取得する際に医師の診断をしてもらっているが、またあえて審査会をつくって判定する意味があるのか。答えとして、支給決定は、障害程度区分を決める前段階で106項目に及ぶ聞き取り調査と特記事項を聞き取りし、審査会の２次判定に臨みます。どのような障害福祉サービスがその方にとって必要なのか、総合的に判断するために必要と考えます。 　問いとして、参考にする程度の判定審査会なら必要ないのではないか。また、将来、介護保険と統合するための布石ではないかと考えるがどうか。答えとして、障害程度区分は、その人の障害程度に応じた必要なサービスの目安となり、支給決定の透明化・明確化のために設けられています。さらに、ケアマネジメントの手法を用いたニーズの把握からサービス利用状況の評価に至るまで行い、障害認定を行っていく上で必要な仕組みと考えます。３年後には介護保険と統合する声は、昨年から障害者団体からも上がっています。 　問いとして、将来的には必要だが、審査会の時期をおくらせると市は不利益をこうむるのか。答えとして、審査会の２次判定が必要になってくるのは10月からです。10月１日から新障害程度区分を決定する審査会を７月から実施していきます。そこで区分判定をして10月１日からのサービスを行っていきます。不利益については、国の負担金は、障害程度区分に応じた計算方法で算定されることからも必要であります。
   　問いとして、審査会委員の社会福祉士、保健師、作業療法士は、市の職員が兼ねることがあるのか。答えとして、現在の案としては市の職員以外で考えています。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。反対討論、賛成討論がありまして、採決に入りました。採決の結果、議案第４号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　質疑を許します。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって質疑を終結します。 　次に、討論を許します。 　15番安田　豊議員。 ○１５番（安田　豊君）　15番安田　豊です。 　議案第４号「岩倉市障害者自立支援審査会の委員の定数等を定める条例の制定について」、反対の討論を行います。 　障害者自立支援法は、障害者・家族の反対運動が空前の規模で全国に広がる中、自民・公明の賛成により成立し、この４月１日より実施されます。大きな怒りと不安の中で、障害者とその家族は運命のときを待っています。10月１日からの福祉サービスの利用方法も大きく変わり、介護保険と同じように６段階の障害程度区分の認定審査を受けることになります。本議案は、その審査会の委員定数等を定める条例制定ではありますが、利用したサービス量に応じた負担が強いられるという許しがたい応益負担の導入により、障害者を一層追い込む法の中身であること。この法自体が福祉そのものの理念に反しており、憲法第25条にも違反していること。障害者の生活実態に見合った支給決定を進めることができるのか、疑問が残ること。介護保険との統合をにらんだ認定審査の仕組みづくりであることも明白であり、問題があります。 　以上のような理由により、議案第４号には反対をいたします。 ○議長（柴山淳太郎君）　２番石黒栄一議員。 ○２番（石黒栄一君）　２番石黒です。 　議案第４号「岩倉市障害者自立支援審査会の委員の定数等を定める条例の制定について」、賛成討論を行います。 　この条例につきましては、平成17年11月に公布されました障害者自立支援法の規定に基づき、審査判定業務を行うために市町村に設置することとされており、市町村審査会の委員の定数等について条例で定めるものでございます。 　審査会は、１次審査により出された障害程度区分をより的確に審査判定し、障害者の方が障害福祉サービスを適切に受けるために必要な機関であります。 　また、障害者自立支援法では、委員は障害者等の保健または福祉に関する学識経験を有する者のうちから任命するとされておりますが、岩倉市におきましては、身体・知的・精神の３障害の障害程度区分を的確に判断するための委員構成が予定されており、適切な審査判定業務ができるものと考えられます。 　よって、議案第４号に賛成いたします。 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって討論を終結します。 　これより議案第４号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手多数であります。 　よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「岩倉市国民保護協議会条例の制定について」を議題とします。 　本案について、委員長の報告を求めます。 　総務委員長、８番須藤智子議員。 ○総務常任委員長（須藤智子君）　８番須藤でございます。 　さきの議案に引き続き総務常任委員会で審議いたしましたので、御報告いたします。 　議案第５号「岩倉市国民保護協議会条例の制定について」、当局の説明を省略し、質疑に入りました。 　保護法の関連で、岩倉市国民保護協議会条例を実施しないと罰則規定があるのか、また避難についての現実的な対応と訓練を実施する予定はあるのかという問いに対し、実施しないことによる罰則規定はありません。避難誘導については、県知事からの指示により実施要綱に基づき実施することになりますという答弁でありました。 　避難誘導は非現実的なものだと思うが、どのように実施するのか、また訓練はどのように実施するのかという質問に対し、国から県を通じて、要避難地域、避難先地域、さらに運送手段、避難経路の指示があり、それに従って実施します。また、実動訓練は、県の計画の中で平成19年度以降実施すると聞いており、平成18年度は情報伝達の訓練があるかもしれませんという答弁でした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。反対討論、賛成討論、それぞれありました。討論を終結し、採決に入り、採決の結果、議案第５号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　質疑を許します。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって質疑を終結します。 　次に、討論を許します。 　18番横江英樹議員。 ○１８番（横江英樹君）　18番横江です。 　議案第５号「岩倉市国民保護協議会条例の制定について」の反対の討論を行います。 　今、自衛隊がアメリカの戦争に参戦するための動きが活発化をしています。岩倉市の隣の県営名古屋空港では、米軍機の飛来が年々増大し、自衛隊の海外派兵の拠点基地となっているとともに、共同作戦体制が強化をされています。また、小牧基地では、新たに空中給油輸送機の配備や、Ｃ-130Ｈ輸送機への空中給油機能の付加や、戦場から傷ついた兵士を運ぶための空飛ぶ緊急出動部隊の設置などの強化も行われようとしております。 　こういった中で、愛知県は昨年の８月、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき、愛知県国民保護計画を発表しました。この計画は、着上陸侵攻などの武力攻撃事態を想定し、国民保護の名で、県・市町村から民間事業者、地域住民に及ぶ官民挙げての戦争動員体制を構築するものであります。同計画は、消防団など地域の防災組織を戦時体制に組み込み、防災訓練の軍事化を図り、住民の戦争意識を日常的に醸成しようとしています。それを受けての条例化であります。 　しかし、東西冷戦体制が崩壊し、日本への本格的侵攻の可能性の低下は政府も認めているところであります。にもかかわらず、有事体制、国民保護計画を推進するねらいは、先制攻撃戦略に基づき、アメリカ軍がアジア地域で引き起こす戦争に自衛隊を参戦させ、地方自治体、民間事業者、住民を動員する体制をつくるところにあります。このような戦争づくりは、アジア諸国の警戒心と緊張を高めるものでもあります。 　日本国憲法は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を維持しようと決意した」と前文にあります。ここに日本の安全保障の基本があると考えます。今求められているのは、憲法９条を生かし、国際的な信頼関係を強める国の平和外交と、それを促進する地方自治体の平和行政であると考えます。 　以上の点から、この議案第５号については反対といたします。 ○議長（柴山淳太郎君）　１番井上博彦議員。 ○１番（井上博彦君）　１番井上博彦です。 　議案第５号「岩倉市国民保護協議会条例の制定について」、賛成の討論をいたします。 　本議案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づくものであります。国民保護とは、武力攻撃事態などにおいて国民の生命・身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最少にするためのものであり、戦争はあってはならないことでありますが、万が一の場合、国が国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針を定め、都道府県、地方公共団体は、国の方針に基づき、みずから国民の保護のための措置を実施し、市域内における措置を総合的に推進する責務を有することから、そのときに右往左往せずに市民の安全を守るための保護の計画を作成し、また変更するときの諮問機関として重要な役割を果たすものであることから、本議案に対して賛成いたします。 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって討論を終結します。 　これより議案第５号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手多数であります。 　よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「岩倉市国民保護対策本部及び岩倉市緊急対処事態対策本部条例の制定について」を議題とします。 　本案について、委員長の報告を求めます。 　総務委員長、８番須藤智子議員。 ○総務常任委員長（須藤智子君）　８番須藤でございます。 　さきの議案に引き続き審議いたしましたので、御報告いたします。 　議案第６号「岩倉市国民保護対策本部及び岩倉市緊急対処事態対策本部条例の制定について」、当局の説明を省略し、質疑に入りました。 　国民保護対策・緊急対処事態対策について、防衛庁は具体的にどのような活動をすると聞いているのかという問いに対し、国が示している国民保護対策は、武力攻撃事態で四つの項目が想定されており、一つ目は着上陸侵攻、二つ目はゲリラや特別部隊による攻撃、三つ目は弾道ミサイル攻撃、四つ目は航空攻撃などの武力攻撃であり、また一方では、緊急対処事態対策はテロを想定して四つの区分がされており、一つ目は危険性を内在する物資を有する施設等に対する攻撃、二つ目は多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃、三つ目は多数の人を殺傷する特性を有する物資等による攻撃、四つ目は殺傷の手段として交通機関を用いた攻撃というような事態の分類がされていますので、これらに対応されると考えられますという答弁でございました。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。反対討論、賛成討論、それぞれありました。討論を終結し、採決に入りました。採決の結果、議案第６号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　質疑を許します。 　18番横江英樹議員。 ○１８番（横江英樹君）　18番横江です。 　今の委員長報告の中で、武力攻撃事態の中で「特別部隊」による攻撃というのがありましたが、国が言っているのは「特殊部隊」の攻撃というふうに言っていますけど、これはどのように御判断なさっておられるんでしょうか。 ○議長（柴山淳太郎君）　８番須藤智子議員。 ○総務常任委員長（須藤智子君）　８番須藤でございます。 　「特別部隊」は「特殊部隊」の間違いであります。 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって質疑を終結します。 　次に、討論を許します。 　18番横江英樹議員。 ○１８番（横江英樹君）　議案第６号「岩倉市国民保護対策本部及び岩倉市緊急対処事態対策本部条例の制定について」の反対討論を行います。 　この条例についても、さきの議案第５号の国民保護協議会条例の制定と同じく、いわゆる武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づく実行部隊の設置の条例であり、賛成することはできません。 　以上の点により、この議案第６号についても反対といたします。 ○議長（柴山淳太郎君）　１番井上博彦議員。 ○１番（井上博彦君）　１番井上博彦です。 　議案第６号「岩倉市国民保護対策本部及び岩倉市緊急対処事態対策本部条例の制定について」、賛成の討論をいたします。 　本議案は、議案第５号と同様に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づくもので、閣議決定により指定を受けた場合に対策本部を設置し、国・県との連絡調整、また関係機関との総合調整をすることとなり、市民の安全を守る重要なものであることから、本議案に対して賛成いたします。 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって討論を終結します。 　これより議案第６号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手多数であります。 　よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「岩倉市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び岩倉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」を議題とします。 　本案について、委員長の報告を求めます。 　総務委員長、８番須藤智子議員。 ○総務常任委員長（須藤智子君）　８番須藤でございます。 　議案第７号「岩倉市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び岩倉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」の審議内容を御報告いたします。 　当局の説明を省略し、質疑に入りました。 　この改正は、単純に「監獄」から「刑事施設」に名称が変更しただけと理解してよいのかという問いに対し、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行により名称が変わるものですという答弁でございました。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論はなく、採決に入り、採決の結果、議案第７号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。
   　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　お諮りします。 　本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　御異議なしと認めます。 　これより議案第７号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手全員であります。 　よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「岩倉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」を議題とします。 　本案について、委員長の報告を求めます。 　総務委員長、８番須藤智子議員。 ○総務常任委員長（須藤智子君）　８番須藤です。 　議案第８号「岩倉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」の審議内容を御報告いたします。 　当局の説明を省略し、質疑に入りました。 　障害者自立支援審査会の委員長と委員の日額報償の差があるのはなぜか、また国民保護協議会委員の報酬について、協議会設置自体必要がないと思うがという問いに対し、委員長は、障害程度の審査・判定に係る最終的な判断に大切な役割を果たしていただくことになります。また、県に判定に対しての不服申し立て制度もあるため、重要な責務であると認識しております。また、国民保護協議会は、諮問機関であるため必要でありますという答弁でございました。 　委員長は、障害程度の審査・判定に対し最終的な責任を負うのか、また近隣市町は委員長と委員の日額報償の差があるのかという問いに対し、最終的な決定は市が行いますが、身体・知的・精神の重要な判定を行う審査会であり、委員長の役割は大変重要なことだと思っております。また、近隣市町の日額報償は、大半の市町は差がありませんという答弁でありました。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。反対討論、賛成討論、それぞれありました。討論を終結し、採決に入りました。採決の結果、議案第８号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　〔「報償と報酬で違うんや、全然意味合いが」と呼ぶ者あり〕 　　　　　〔「休憩」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　このまま休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午前10時28分　休憩 　　　　　　　　　　───────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前10時28分　再開 ○議長（柴山淳太郎君）　休憩を閉じ、再開します。 　８番須藤智子議員。 ○総務常任委員長（須藤智子君）　８番須藤です。 　今の報告の中でちょっと訂正をしていただきたいんですが、「報償」と言ったところを「報酬」ということで訂正をお願いいたします。 ○議長（柴山淳太郎君）　質疑を許します。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって質疑を終結します。 　次に、討論を許します。 　17番木村冬樹議員。 ○１７番（木村冬樹君）　17番木村です。 　議案第８号「岩倉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」の反対討論を行います。 　この条例の一部改正は、障害者自立支援法に基づき、岩倉市障害者自立支援審査会の委員長及び委員の日額報酬と、国民保護法に基づく岩倉市国民保護協議会の委員の日額報酬を定めるものです。 　障害者自立支援審査会につきましては、議案第４号の反対討論にありましたように、福祉サービスや医療を受けると障害者に重い１割負担、居住費、食費の全額自己負担を押しつける、障害者自立支援法そのものに反対しております。 　そしてまた、審査判定に関して、委員長は２万2,000円、委員は１万9,000円と、日額報酬に格差がつけられています。しかし、審査判定についての責任は、審査会全体、委員全員にあり、委員長だけが特別に重い責任を負うわけではありません。他市町の状況を見ましても、委員長と委員に格差をつけているところは少ない状況にあります。 　また、行財政改革の断行を重要施策として掲げている岩倉市において、市民にとって不要な格差については必要ないと考えます。 　国民保護協議会委員につきましては、議案第５号の反対討論にもありましたように、国民保護法は戦争に協力する体制をつくるためのものであり、その国民保護法に基づく国民保護協議会設置そのものに反対しています。 　以上の点から、議案第８号については反対いたします。 ○議長（柴山淳太郎君）　21番塚本秋雄議員。 ○２１番（塚本秋雄君）　議案第８号「岩倉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」、賛成討論を行います。 　まず、さきの議案第４号、５号、６号が、この本会議で賛成多数で原案どおり可決されております。よって、地方公共団体は非常勤の職員に対し報酬を支給しなければならず、報酬の額及び支給方法は条例で定めなければならないことになっております。この条例改正は、障害者自立支援法の施行に伴い、同法の規定に基づき設置される障害者自立支援審査会委員は、非常に大切な審議会であり、その報酬は適切な日額報酬となっていると思います。また、審査会の委員長の報酬も、その役割と責任から見て妥当であると考えるものであります。 　もう一つは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、国民保護協議会委員のものであり、日額報酬を定めたものであり、本案に賛成するものであります。 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって討論を終結します。 　これより議案第８号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手多数であります。 　よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正について」を議題とします。 　本案について、委員長の報告を求めます。 　総務委員長、８番須藤智子議員。 ○総務常任委員長（須藤智子君）　８番須藤でございます。 　議案第９号「岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正について」、審議いたしましたので御報告いたします。 　当局の説明を省略し、質疑に入りました。 　給料表の改正により、どの年代、あるいは職務の人が影響を受けるのかという問いに対し、今回の給料表の改正は、平均で4.8％の減となっておりますが、若年層から30歳前後までは影響がなく、主に中高年齢層が最大７％の減となっております。しかし、減の部分については、改正前の給料月額の差額分を現給保障していきますという答えでありました。 　調整手当から地域手当に変更となっても勤勉手当には反映されるのかという問いに対し、これまでの調整手当と同様に給与算定の基礎に入りますという答弁でございました。 　給与に勤務成績を反映させるということだが、今までの管理職の勤務評定の効果はあったのかという問いに対し、管理職の勤務評定は、その結果を部長から本人に面談の上、通知し、指導にも役立てておりますという答弁でございました。 　勤務成績の評価は客観的に判断できるのかという問いに対し、現段階では評価ができると思っていますが、評価システムもいろいろありますので、今後も研究していきますという答弁でございました。 　通勤手当の条例制定における影響額はどれだけあるのかという問いに対し、1,000万円程度を見込んでいますという答弁でありました。 　職能給の評価についてどのように考えているのかという問いに対し、現行制度の年功序列的なものが改正していけると考えておりますという答弁でございました。 　地域手当は国の指定によると３％だが、近隣市町の状況を考慮し、今年度は10％としたが、他市町が変えなければ岩倉市も変えるつもりはないのかという問いに対し、今まで組合交渉もしてきましたが、急に３％に引き下げるのは難しい。今後は、近隣市町の状況もありますが、市の財政を考慮しながら検討していきますという答弁でございました。 　地域手当の指定は人口５万人の都市が対象となっているが、高浜市と岩倉市の３％の根拠はという問いに対し、人事院勧告の中ではなく、総務省の都市圏への通勤率により岩倉市が３％として追加指定されましたという答弁でありました。 　高浜市の条例は何％となっているのかという問いに対し、10％と聞いていますという答弁でした。 　調整手当から地域手当に変更になって支給率を変更した市はあるのかという問いに対し、支給率を減らしたのは豊橋市、半田市、豊川市、新城市、尾張旭市、蒲郡市の６市で、ふやしたのは刈谷市、高浜市の２市ですという答弁でございました。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。反対討論、賛成討論、それぞれあり、討論を終結し、採決に入りました。採決の結果、議案第９号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　質疑を許します。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって質疑を終結します。 　次に、討論を許します。 　16番桝谷規子議員。 ○１６番（桝谷規子君）　16番桝谷です。 　議案第９号「岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正について」、反対の討論をいたします。 　この条例の一部改正は、平成17年度人事院勧告及び一般職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、岩倉市職員の給与を改定するものです。 　自民・公明小泉内閣の構造改革は、正規労働者を減らし、パート、派遣など不安定雇用をふやす雇用政策を推し進め、庶民に対する大増税、社会保障の連続改悪の中で、大幅な国民負担増を推進してきました。大企業には優遇政策を、国民には耐えがたい痛みを押しつけ、社会的格差の拡大と貧困層を増大させ、人と人とが支え合う社会を壊し、寒々とした弱肉強食の社会をつくり出してきています。 　構造改革の考え方に共通するのは、国民の中に対立をつくり、分断を図ることであります。現役世代と高齢者、労働者と自営業者、働く女性と専業主婦など、意図的に対立をつくり、暮らしを壊す政治に反対する勢力や運動を既得権益を守るための利己的行動と描いて攻撃する、これが常套手段であります。 　現在の公務員への攻撃についても、意図的に民間労働者との対立をあおる形で進められています。しかし、それは国民の生活水準を下げるために足の引っ張り合いをさせているだけのことです。官民の賃下げ競争の脱却と、働く者の連帯、市民との連帯が今こそ求められています。 　今回の職員給与の改正内容は、改善点もありますが、多くの問題点が含まれています。調整手当の廃止に伴う地域手当の新設では、愛知県人事委員会の考え方に基づき、県内他市の状況に合わせて10％確保したこと、55歳超昇給停止の廃止などは改善点として評価できますが、しかし、給料表の見直しで平均4.8％の引き下げは、民間給与への影響、景気への影響、社会保障水準への影響などを考えると大きな問題点があります。 　ラスパイレス指数が低い岩倉市職員の中で特に90を下回っている世代、教育費や住宅ローンなど一番家計の出費が多い世代でもありますが、中高齢者の７％程度の引き下げは大きな問題です。勤務成績を反映した昇給や勤勉手当の制度の整備についても、その内容が不明なこと、客観的評価は不可能なことなど、多くの問題があります。通勤手当の整備については、内容は賃下げであり、容認できません。 　以上の点から、議案第９号に対して反対をいたします。 ○議長（柴山淳太郎君）　５番山田隆彦議員。 ○５番（山田隆彦君）　５番山田隆彦です。 　議案第９号「岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正について」、賛成の討論をいたします。 　本議案は、公務員給与の水準を民間企業と均衡させることを基本とした人事院勧告に準拠した内容の改正であります。 　民間におきましては厳しい状況が続く中、給与の抑制や人員削減、さらには能力主義の導入などの経営努力が行われております。公務員も同じように厳しい状況であり、これまでのような年功的な給与を抑制し、職務・職責に応じた給与への見直しを行うことは当然必要であると考えます。 　今回の給与改正は、民間に準じた給与体系などについて見直されており、職員にとって厳しいものがありますが、一定現給保障がされるものでもあり、また組合とも十分協議して合意されたものであります。 　公務員を取り巻く状況は、大変厳しいものがあり、能力に応じた適正な処遇を行うことが職員の士気を高めるとともに、公平・公正な人事管理につながるものであります。また、そのことが市民の理解を得て信頼を高めていくことになるものでありますので、本議案に対して賛成をするものであります。以上です。 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって討論を終結します。 　これより議案第９号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
   　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手多数であります。 　よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「岩倉市手数料条例の一部改正について」を議題とします。 　本案について、委員長の報告を求めます。 　総務委員長、８番須藤智子議員。 ○総務常任委員長（須藤智子君）　８番須藤でございます。 　議案第10号「岩倉市手数料条例の一部改正について」、審議いたしましたので御報告いたします。 　当局の説明を省略し、質疑に入りました。 　徘回高齢者介護支援サービス手数料ですが、利用者数と地域支援事業に移行する理由、利用者の負担がどうなるのかという問いに対し、今年度の利用者は３人です。利用者負担は、530円が525円になります。この事業は、従来、補助率４分の３の国・県補助金によって行ってきましたが、介護保険法改正によって創設された地域支援事業に再編されることになったためですという答弁でありました。 　この事業を介護保険で実施すると保険料にも影響する、従来どおり一般会計予算の中で取り組めないのかという問いに対し、今回の改正法によって地域支援事業は介護保険制度の中で実施することになっています。また、この場合の財源構成も政令で定められています。認知症高齢者への対応は、徘回高齢者介護支援サービスを含めた地域支援事業を統合的・一体的に行うことにより効果を高めることとされています。このことから、本市においても介護保険特別会計の中でこのサービスを提供していきたいと考えておりますという答弁でございました。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。反対討論、賛成討論、それぞれありました。討論を終結し、採決に入りました。採決の結果、議案第10号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　質疑を許します。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって質疑を終結します。 　次に、討論を許します。 　16番桝谷規子議員。 ○１６番（桝谷規子君）　16番桝谷です。 　議案第10号「岩倉市手数料条例の一部改正について」、反対の討論をします。 　この条例の一部改正は、煙火消費許可申請事務が県から市に移譲されることと、徘回高齢者介護支援サービス事業を介護保険の地域支援事業として実施することに伴い、手数料の追加と削除を行うものであります。 　徘回高齢者介護支援サービス事業は、認知症高齢者の家族にとって大変重要な事業となっています。国２分の１、県４分の１の補助金が廃止されることと、介護保険の地域支援事業が新設されることから、この事業を介護保険の地域支援事業に移行するということであります。しかし、このことは介護保険財政を膨らますことになり、介護保険料の負担増にはね返ってきます。 　国は、国民健康保険、高齢者福祉及び介護保険、そして障害者支援における国庫負担をどんどん削ってきています。その分、市民と市の財政負担が重くなっています。この流れに対して強く反対するものです。 　以上の点から、この議案に対して反対をいたします。 ○議長（柴山淳太郎君）　14番馬路康子議員。 ○１４番（馬路康子君）　14番馬路康子です。 　議案第10号「岩倉市手数料条例の一部改正について」の賛成討論を行います。 　この条例改正は、１点目として、火薬取締法の規定に基づく煙火の消費の許可申請事務が県から市へ権限移譲されることに基づくものであります。愛知県手数料条例に伴う特定のもののためにする事務について徴収するものであることから、今回の手数料は妥当であると判断します。 　２点目として、徘回高齢者介護支援サービス事業については、従来、補助率４分の３の国・県補助金を活用し、一般会計予算により事業を実施してまいりましたが、介護保険法の改正により、来年度から創設される地域支援事業に再編されることになっております。 　この地域支援事業は、介護保険特別会計予算の中で位置づけられており、介護用品支給事業などの他の事業と総合的・一体的に実施することが求められております。また、今後の介護予防にとっても大変重要なサービスであります。一方、認知症高齢者の介護をしている介護者の負担を少しでも軽減するための必要な予算措置でもあります。 　以上のことから、介護予防を重視する今回の法改正に沿った予算措置がなされており、賛成といたします。 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって討論を終結します。 　これより議案第10号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手多数であります。 　よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「岩倉市乳幼児医療費助成条例の一部改正について」を議題とします。 　本案について、委員長の報告を求めます。 　厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。 ○厚生・文教常任委員長（桝谷規子君）　16番桝谷です。 　議案第11号「岩倉市乳幼児医療費助成条例の一部改正について」、委員会の審議の報告をいたします。 　厚生・文教常任委員会は、さきの議案に引き続き審議をいたしました。 　当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 　問いとして、対象を拡大してきている中で、乳幼児ではそぐわない、わかりづらいので、条例の名称は変えた方がよいのではないか。答えとして、制度は県の福祉制度に基づいて行っているので、広報等でお知らせする場合は、わかりやすく工夫していきますという答えでした。 　以上で質疑を終結し、討論は省略し、採決に入りました。裁決の結果、議案第11号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　お諮りします。 　本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　御異議なしと認めます。 　これより議案第11号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手全員であります。 　よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「岩倉市障害者医療費支給条例の一部改正について」を議題とします。 　本案について、委員長の報告を求めます。 　厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。 ○厚生・文教常任委員長（桝谷規子君）　16番桝谷です。 　さきの議案に引き続き、厚生・文教常任委員会で審議をいたしました。内容報告をいたします。 　議案第12号「岩倉市障害者医療費支給条例の一部改正について」、当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 　問いとして、対象者数と助成金額について聞きたい。答えとして、対象者は、平成18年２月末現在で710人です。障害者医療費助成金は、16年度実績で5,892万1,000円で、精神分も含めますと6,870万9,000円です。 　以上で質疑を終結しました。討論を省略し、採決に入りました。裁決の結果、議案第12号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　お諮りします。 　本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　御異議なしと認めます。 　これより議案第12号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手全員であります。 　よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「岩倉市介護保険条例の一部改正について」を議題とします。 　本案について、委員長の報告を求めます。 　厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。 ○厚生・文教常任委員長（桝谷規子君）　16番桝谷です。 　議案第13号「岩倉市介護保険条例の一部改正について」、委員会の審議内容を報告します。 　当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 　問いとして、国からの調整交付金で、国の基準で後期高齢者が全体の何人で、どれだけの交付率であるかという基準を国は明らかにしているのか。答えとして、全国平均の交付率が５％ですが、市は平成17年度1.43％の内示であり、18年度は1.91％で予算計上しております。これは国の介護保険料推計ワークシートにより算出した数字です。 　問いとして、国からの調整交付金が５％入ってくれば第１号介護保険料はどう変わってくるのか。答えとして、介護給付費総額を15億円とすると、その５％は7,500万円となり、介護保険料に与える影響も少ないものではないと考えます。 　問いとして、第２段階、第３段階を分けるのは低所得者対策であると聞いているが、所得が年間80万円以下世帯では保険料を免除すべきではないか。答えとして、第１段階の生活保護者や老齢年金受給者と同じ保険料率0.5の設定をしており、低所得者対策につながるものと考えます。 　問いとして、第１段階は保険料を払った後で軽減されるが、第２・第３段階はそのまま取られてしまので、公平性から見ても問題があるが、保険料率を下げることはできなかったか。答えとして、検討の結果、第７段階を導入し、多段階制を採用することで少しでも軽減となる方法をとらせていただきました。 　問いとして、今回の改正で遺族年金や障害年金受給者も特別徴収することになるが、４月から実施すると聞いているが、準備はできているか。また、対象者の数は何人か。答えとして、新たな特別徴収となる年金受給者の補足などの準備を進めています。対象者は、障害基礎年金者306人、遺族年金者26人、障害年金者14人の、346人と見込んでいます。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。反対討論、賛成討論、それぞれありました。討論を終結し、採決に入りました。採決の結果、議案第13号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　質疑を許します。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって質疑を終結します。 　次に、討論を許します。 　17番木村冬樹議員。 ○１７番（木村冬樹君）　17番木村です。 　議案第13号「岩倉市介護保険条例の一部改正について」の反対討論を行います。 　この条例の一部改正は、介護保険法の規定により介護保険の見直し内容も考慮して、第３期の介護保険料率及び保険料段階を改定するとともに、税制改定に伴う保険料段階の上昇について激変緩和措置を定めるものです。 　2000年４月から実施された介護保険制度は、措置制度から保健制度への変更で国の負担を大幅に減らしたこと、サービス給付の増加は保険料のアップにつながること、調整交付金制度により国が25％負担していない市町村もあることなど、介護についての国の責任と負担を大幅に減らし、そのしわ寄せを国民と市町村に押しつけるものであると言わざるを得ません。 　そして、昨年の通常国会にて強行された介護保険の見直しにより、国民と市町村の負担はさらに重いものになろうとしています。これまでの国２分の１、県４分の１の補助負担金があり、一般会計の中で実施してきた事業が、新たに介護予防事業、包括的支援事業、任意事業及び地域支援事業に組み入れられる過程の中で、国と県の補助負担金は廃止され、新たな財源負担割合のもとで国の負担は大幅に減らされています。
   　第３期の保険料は、サービス給付費の増加もありますが、国庫負担減少分を市民の負担増で補っているということも含めて、大幅な引き上げになっていることをしっかり見ていく必要があります。 　また、税制改定に伴う保険料段階の上昇についての激変緩和措置といっても、国は一円も出さないで、財政安定化基金から借りなさいと言っています。財政安定化基金からの貸付金は、１号被保険者の保険料から返済していくので、結局、緩和してもらった分を後から自分の保険料で返していくだけの内容となっています。 　このように高齢者福祉及び介護保険に対する国庫負担を削減し、そして市民及び市に負担増を押しつけることは絶対に許すことができません。 　以上の点から、議案第13号については反対いたします。 ○議長（柴山淳太郎君）　６番井上敏樹議員。 ○６番（井上敏樹君）　６番井上です。 　議案第13号「岩倉市介護保険条例の一部改正について」の賛成討論を行います。 　この条例改正は、介護保険法が昨年６月に改正されたことに伴い、これまでの介護サービスの利用実績などから、高齢者の人口、介護認定者数、介護サービス受給者数などを推計され、平成18年度から平成20年度までの３年間の介護保険料を、従来の月額2,916円から3,785円に改定するものであります。 　また、地方税法の改正に伴い、介護保険料率に大きく影響を受ける方に対して、国の激変緩和策に配慮された改正内容となっております。 　一方、標準的な所得段階制は６段階制ですが、本市は所得第７段階制を導入し、被保険者の保険料率の軽減に努めております。 　サービスの受給者数など増加している現状の中で、今後とも介護保険事業運営を安定的で持続的に行うためにも、今回の改正は避けて通れないものと考えております。 　なお、今回の改正により保険料の収納率の低下が心配されておりますが、市民への改正趣旨の周知徹底とあわせて収納率の向上に最善の努力をされることを要望し、議案第13号について賛成討論といたします。 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって討論を終結します。 　これより議案第13号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手多数であります。 　よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「岩倉市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」を議題とします。 　本案について、委員長の報告を求めます。 　厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。 ○厚生・文教常任委員長（桝谷規子君）　16番桝谷です。 　さきの議案に引き続き、厚生・文教常任委員会で審議をいたしました。内容を報告いたします。 　議案第14号「岩倉市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 　問いとして、平日の昼間・夜間、どのような管理体制をとっているか。答えとして、平日は診療していませんが、保健センターと一体となったセコムで施設管理しています。また、昼間は保健センターに職員がいますので管理をしております。 　問いとして、今後、医療事故があった場合、保険の対応について変化はあるか。答えとして、従来からの賠償責任保険に入り対応していきます。 　以上で質疑を終結し、討論を省略し、採決に入りました。採決の結果、議案第14号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　お諮りします。 　本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　御異議なしと認めます。 　これより議案第14号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手全員であります。 　よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。 　お諮りいたします。 　ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　御異議なしと認めます。 　よって、休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前11時01分　休憩 　　　　　　　　　　───────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開 ○議長（柴山淳太郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　議案第15号「岩倉市学習等共同利用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」を議題とします。 　本案について、委員長の報告を求めます。 　厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。 ○厚生・文教常任委員長（桝谷規子君）　16番桝谷です。 　さきの議案に引き続き、厚生・文教常任委員会で審議をいたしました。 　議案第15号「岩倉市学習等共同利用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 　問いとして、指定管理者制度を導入することで区民以外は借りられないといったようなことが改善されたり、利用料金の引き下げやフラット化は図られるのか。答えとして、利用方法や利用料金等につきましては、関係区長に集まっていただき何度か話をしました。その結果、貸し出しの範囲を区民以外に広げていただいたり、利用料金を下げていただいたりした区もあり、一定の改善を実現してきました。しかし、利用料金の完全なフラット化のためには非常に難しい問題があり、時間が必要であると考えています。 　問いとして、１部屋１時間1,250円の基本について聞きたい。１時間単位の金額を決めておいて、実際には４時間単位でしか借りられないのはおかしくないか。答えとして、条例には利用料金の上限を示すということで、８施設の中で最も高い部屋の利用料の１時間当たりの金額を示してあります。１時間単位の金額になっているのは、１単位の貸出時間が４時間、４時間30分、５時間と各施設がまちまちであるのと、１時間ごとの延長を認めている施設もありますので、１時間当たりの単価に換算して上限を設定させていただきました。 　問いとして、市民にわかりやすい条例にするためにも正確な利用料金を掲載すべきではないか。答えとして、各施設の利用料金につきましては、協定書の中で明記することになっていますが、利用者にわかりやすいものになるように検討させていただきます。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。反対討論、賛成討論、それぞれありました。続いて、採決に入りました。採決の結果、議案第15号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　質疑を許します。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって質疑を終結します。 　次に、討論を許します。 　15番安田　豊議員。 ○１５番（安田　豊君）　15番安田　豊です。 　議案第15号「岩倉市学習等共同利用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、反対の討論を行います。 　平成15年の地方自治法改正に伴い、岩倉市学習等共同利用施設８ヵ所について、指定管理者として区に移管させる内容の議案であります。以前から市内にある各種の市の施設、区が設置する公会堂などは、使用料がばらばらで、地元の区民しか使えないところもあり、市民が使いづらい現状を指摘してまいりました。 　市長は、大山寺の施設ができた時点で、管理の一元化、料金のフラット化などについて考えたいと口にされておられました。大山寺の防災コミュニティは、目前に完成を控えております。ところが、今までの約束をほごにして、市の管理一元化ではなく、今までどおり、管理を委託してきた区に正式に管理を移すという内容の条例改正であります。 　委員会での審議の中で、利用料金が実態と全く違うまま、一番高い施設に合わせ、しかも、利用区分については利用できる時間帯や部屋の種類を無視し、単に１室１時間につき1,250円という表示となっており、利用実態とかけ離れたいいかげんなものであることも明らかになってまいりました。 　とりあえずは可決させてもらい、すぐにそのかわり修正するという答弁も委員会の中でありましたが、とんでもないことであります。 　このような、見たこともない、聞いたこともないようないいかげんな条例改正を認めることはできません。利用する市民が混乱するのは明白ではないでしょうか。 　以上の理由により、この議案について反対をいたします。 ○議長（柴山淳太郎君）　12番伊藤隆信議員。 ○１２番（伊藤隆信君）　12番伊藤隆信です。 　議案第15号「岩倉市学習等共同利用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、賛成の討論を行います。 　今回の改正につきましては、平成15年６月に地方自治法の一部が改正され、公の施設の管理方法が従来の管理委託制度から指定管理者制度へ移行されたことに伴い、岩倉市学習等共同利用施設の管理を指定管理者に行わせるため、条例の一部改正をするものであります。 　学習等共同利用施設は、航空機騒音にかかわる地域住民の福祉増進と、その地域組織活動の育成、助成を図るために、昭和58年度から昭和61年度にかけて８施設が建設され、地域のコミュニティーの中心施設として活用されてきております。 　今後、市民にとりまして一層使いやすい施設になることを期待し、議案第15号の賛成討論といたします。 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって討論を終結します。 　これより議案第15号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手多数であります。 　よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「岩倉市地域集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」を議題とします。 　本案について、委員長の報告を求めます。 　建設・経済委員長、11番関戸八郎議員。 ○建設・経済常任委員長（関戸八郎君）　11番関戸八郎です。 　当委員会は、去る３月15日午前10時５分より第３委員会室において、委員全員出席のもと開催いたしております。 　議案第16号「岩倉市地域集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」を報告いたします。 　当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 　問いとして、学習等共同利用施設と地域集会所とで利用料金が違っているが、なぜか。答えとして、それぞれ設置されてきた経緯や建設年度も違っており、現状をまず踏襲していくという考えから、現状の一番高い金額を上限として、それぞれ規定させていただいたものです。 　問いとして、地域集会所が設置された趣旨は何か。答えとして、五条川左岸及び右岸の流域下水道浄化センター周辺住民の福祉を増進するとともに、その地域組織活動の育成及び助長を図るために設置されたものです。 　問いとして、公共施設の利用料金については、大山寺の防災コミュニティセンターができた段階でフラット化すると聞いているが、今回、学習等共同利用施設は1,250円で、地域集会所が900円と差がついている。下水道課と生涯学習課で、今後フラット化をしていくべきではないか。答えとして、この間、該当する区長さんに集まっていただき、フラット化についてお願いしてきた経過もあり、今後も生涯学習課と歩調を合わせ進めていきたいと考えております。 　以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論は、賛成、反対、おのおの討論がありましたが、ここでは報告については省略させていただきます。 　以上で討論を終結し、直ちに採決に入りました。採決の結果、議案第16号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しております。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。
   　質疑を許します。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって質疑を終結します。 　次に、討論を許します。 　15番安田　豊議員。 ○１５番（安田　豊君）　15番安田　豊です。 　議案第16号「岩倉市地域集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、反対の討論を行います。 　さきの議案と同じく、各施設についてのフラット化の公約を破り、管理を現状のままにすることであり、これは市民が使いにくいままに固定化することを意味します。生涯学習活動の活発な当市において、こうした施設の管理一元化、料金のフラット化は、市民の願いであります。市民の願いに逆行する内容の条例改正には賛成できません。 　以上の理由によって反対いたします。 ○議長（柴山淳太郎君）　９番松浦正隆議員。 ○９番（松浦正隆君）　９番松浦正隆です。　議案第16号「岩倉市地域集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、賛成の討論をいたします。 　今回の改正につきましては、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理方法が従来の管理委託制度から指定管理者制度へ移行されたことに伴い、対象となる岩倉市地域集会所の管理を指定管理者により行うことで一部改正が行われるものであります。 　対象となる施設につきましては、流域下水道処理場建設に伴う関係区の要望による周辺環境整備事業で設置され、これまで管理されてきております。 　以上の経過を十分配慮し、関係区に対し拙速な対応とならないことを要望し、議案第16号の賛成討論といたします。 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって討論を終結します。 　これより議案第16号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手多数であります。 　よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号「岩倉市営住宅管理条例の一部改正について」を議題とします。 　本案について、委員長の報告を求めます。 　建設・経済委員長、11番関戸八郎議員。 ○建設・経済常任委員長（関戸八郎君）　11番関戸八郎です。 　議案第17号「岩倉市営住宅管理条例の一部改正について」は、前議案に引き続き審議いたしております。報告いたします。 　当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 　問いとして、心身の状況とは、具体的にはどのような状態を指しているのか。答えとして、知的障害、精神障害のある人です。 　問いとして、住みかえ手続の際、心身の状況は何により判断するのか。答えとして、公的機関の証明や医療機関の証明書などを提出していただき、面談し判断します。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論もなく、直ちに採決に入りました。採決の結果、議案第17号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しております。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　お諮りします。 　本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　御異議なしと認めます。 　これより議案第17号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手全員であります。 　よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第18号「岩倉市訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例の廃止について」を議題とします。 　本案について、委員長の報告を求めます。 　厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。 ○厚生・文教常任委員長（桝谷規子君）　さきの議案に引き続き、厚生・文教常任委員会で審議をいたしました。 　議案第18号「岩倉市訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例の廃止について」、当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 　問いとして、廃止により働いていた職員はどこに配属されるのか。答えとして、保健師１人は、４月から開設される地域包括支援センターへ、保健師１人、作業療法士１人は、健康づくり、介護予防など保健指導、また、あゆみ教室の巡回指導などをしていきます。 　問いとして、民間での供給基盤は整っているか。答えとして、現在、愛知県には269ヵ所の訪問看護ステーションがあります。近隣市町でも30ヵ所以上あり、基盤は整っていると考えます。 　問いとして、市の訪問看護の保健師、作業療法士のきめ細かい看護や支援に感謝している市民から、民間の訪問看護に移行したところとコミュニケーションがとれないなど不安をお聞きしているが、廃止になっても保健センターで引き続き相談や援助をいただけるか。答えとして、現在、８人の方が利用されていますが、移行先の調整は済んでおり、３月末には移行されます。保健センターでは、引き続き相談業務を実施しますので、相談があれば十分話を聞いてまいります。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論はなく、採決に入りました。採決の結果、議案第18号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　お諮りします。 　本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　御異議なしと認めます。 　これより議案第18号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手全員であります。 　よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第19号「平成17年度岩倉市一般会計補正予算（第６号）」を議題とします。 　本案について、委員長の報告を求めます。 　初めに、総務委員会の報告を求めます。 　総務委員長、８番須藤智子議員。 ○総務常任委員長（須藤智子君）　８番須藤智子でございます。 　さる議案に引き続き総務常任委員会で審議いたしましたので、御報告いたします。 　議案第19号「平成17年度岩倉市一般会計補正予算（第６号）」、第１表　歳入歳出予算補正、歳入全部、歳出のうち款２総務費、款８消防費、款10公債費、第２表　地方債補正、当局の説明を省略し、質疑に入りました。 　まず、歳出からでございます。 　人事管理費の退職手当負担金が増額となっているが、職員の退職の理由は何かという問いに対し、個々には聞いていないが、おおむね第二の人生を送りたい、子どもの独立の応援をしたい、また体調が悪いためなど、それぞれの理由で退職されますという答弁でありました。 　次に、款２総務費、項１総務管理費、目15情報化管理費について審議いたしました。補正予算、入札残ということで、あいち電子自治体推進協議会の負担金の減額補正があるが、協議会の負担金が不透明である。協議会の予算に対して市町村が精査できるのか、またシステムの内容について市町村が意見を述べる機会があるのか、負担金の使途は公表されているのかという問いに対し、市町村の代表が参加した上での業者選定経過を初め、事業全体のシステム開発費、運営費等の費用、各市町村の負担割合が協議会の運営委員会で市町村に提示されている。システム構築に当たっては、システム内容について市町村に意見を述べる機会が与えられており、岩倉市も独自の手続について意見を表明したことがあるという答弁でありました。 　次に、款２総務費、項５統計調査費、目20国勢調査についてでございます。国政調査の減額補正の大部分は報酬の減額だと思うが、実際の調査員等の数は、また調査においてどのような問題があったのかという問いに対し、当初予算の内訳のとおり雇用を考えていたが、社会状況もあり、募集に対してなかなか応募がなく、最終的に調査員数は222人、指導員は37人となりました。今回の調査では、個人情報の保護に対する意識が強まったことや、居住環境の変化、特にオートロックマンションの増加により全戸調査が難しい状況にあったという答弁でありました。 　次に、歳入に入りました。 　平成18年度の繰越金の見通しはという問いに対し、平成16年度末の繰越金は５億1,400万円で、平成17年度に５億800万円を執行し、600万円の保留となりましたが、平成17年度の繰越金の見込みにつきましては、３月補正に計上している減債基金３億1,000万円、平成18年度当初予算に充てた２億3,600万円を除き、平成18年度に繰り越すことができる財源は１億円程度と見込んでおりますという答弁でございました。 　地方債補正については、質疑はありませんでした。 　以上で質疑を終結しました。議案第19号は分割付託のため、当委員会では採決は行いませんでした。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　続いて、厚生・文教委員会の報告を求めます。 　厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。 ○厚生・文教常任委員長（桝谷規子君）　さきの議案に引き続き、審議をいたしました。 　議案第19号「平成17年度岩倉市一般会計補正予算（第６号）」、第１表　歳入歳出予算補正、歳出のうち当委員会に付託されていますのは、款３民生費、款４衛生費、款９教育費についてであります。 　当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 　まず、款３民生費につきまして、問いとして、老人ホーム措置事業と家庭福祉員事業について60％の減額になっているが、どういった理由からか。答えとして、老人ホーム保護費は、当初予算で４人見込んでいたが、実際は２人で、うち１人が死亡したことによる減額です。また、家庭福祉員制度については、当初児童数５人で見込んでいましたが、現在は２人の措置ということで減額させていただきました。措置児童は年々減少していますが、保護者が集団保育を好まれる傾向にある理由からです。 　問いとして、保育園の途中入所もできる状態になっているか。また、家庭福祉員制度自体が知られていないのではないか。答えとして、保育園の途中入所については、年齢枠の定員と職員の配置の関係もあり、すぐに入れない場合もあります。また、家庭福祉員制度については、広報で周知をしており、途中入園を希望された場合に保護者の方々には案内をしておりますが、結果として敬遠される場合が多いのでこのような状態になっています。 　続きまして、款４衛生費について審議をいたしました。 　問いとして、水曜日に出す不燃ごみにブロック状の発砲スチロールがごみとして出されるが、資源ごみとして活用すべきではないか。答えとして、プラスチック製容器包装資源事業の地区説明会の中で、発砲スチロールはプラスチック製容器包装資源として収集することを説明し、広報や、「ごみと資源の分別と出し方手引帳」などで周知させていただいております。 　以上で質疑を終結しました。議案第19号は分割付託のため、当委員会で採決は行っておりません。 　以上で報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　続いて、建設・経済委員会の報告を求めます。 　建設・経済委員長、11番関戸八郎議員。 ○建設・経済常任委員長（関戸八郎君）　11番関戸八郎です。 　議案第19号「平成17年度岩倉市一般会計補正予算（第６号）」、第１表　歳入歳出予算補正、歳出のうち款５農林水産業費、款６商工費、款７土木費について報告します。 　当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 　款５農林水産業費、款６商工費、款７土木費については、すべて質疑はありませんでした。 　議案第19号については分割付託のため、当委員会では採決を行っておりません。 　以上で報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　最初に、総務委員会について質疑を許します。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　次に、厚生・文教委員会について質疑を許します。
   　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　次に、建設・経済委員会について質疑を許します。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　以上をもって質疑を終結します。 　これより討論を許します。 　17番木村冬樹議員。 ○１７番（木村冬樹君）　17番木村です。 　議案第19号「平成17年度岩倉市一般会計補正予算（第６号）」についての反対討論を行います。 　今回の補正予算は、事業の実施に伴い、事業決算に合わせて増減額するもの、あるいは年間の決算見込みに合わせて増減額するものに繰越金を充てて減債基金を積み立てるという内容になっています。しかし、一つ一つの増減額を見ていきますと、幾つかの問題点があると考えます。 　公用車購入事業では、行財政改革の断行を叫びながらも、不用な黒塗り公用車の購入を実施しております。 　在宅福祉事業、家庭福祉員事業及び医療扶助費の減額については、周知や認定について不十分さがあるのではないかと考えます。 　容器包装リサイクル業務委託料の増額については、排出量の見込み違いとのことですが、ごみ袋の不足や指定袋以外は不可というルールの不徹底など、失政に次ぐ失政であり、リサイクル方法や収集日の再検討など、今後の課題も多く残されています。 　北島藤島線街路改良事業や（仮称）竹林公園整備事業、北街区市街地再開発事業など大型公共事業については、財政が非常に厳しい状況にもかかわらず、抜本的な見直しが行われないまま着々と進められています。特に北街区市街地再開発事業は、権利変換の合意が未定な部分が残されており、多額な資金を投入しておいて、本当に実現されるのか、大いに疑問が残ります。 　以上の点から、議案第19号については反対いたします。 ○議長（柴山淳太郎君）　22番宮川　隆議員。 ○２２番（宮川　隆君）　22番宮川　隆でございます。 　議案第19号「平成17年度岩倉市一般会計補正予算（第６号）」について賛成の立場で述べさせていただきます。 　今３月補正は、平成17年度の最終補正ということで減額補正が主な内容であります。歳出は、工事費等事業の完了、もしくは完了見込みにより入札執行残が見込まれるものを中心に減額補正されています。増額補正につきましては、退職手当組合への負担金や基金の積立金等、この時期に必要となる最小限の補正となっています。 　歳入につきましても、事業が完了したもの及び歳出に合わせて補正が必要となる財源が中心であり、6,692万2,000円もの地方交付税が減額されている中、職員各位の並々ならぬ努力と、市民の方々の少なからぬ御協力の上に成り立った成果であると判断します。 　また、繰越金についても減債基金の積み立てに必要となる額を確保するための財源調整であり、全体として適正であると認め、本議案に賛成するものです。 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって討論を終結します。 　これより議案第19号を採決します。 　本案については、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手多数であります。 　よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第20号「平成17年度岩倉市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）」を議題とします。 　本案について委員長の報告を求めます。 　建設・経済委員長、11番関戸八郎議員。 ○建設・経済常任委員長（関戸八郎君）　11番関戸八郎です。 　議案第20号「平成17年度岩倉市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）」について報告します。 　当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 　問いとして、公共汚水桝等設置工事の減額理由は。答えとして、当初予算で見込んでいた接続戸数より少なかったことによるものです。 　問いとして、公共下水道受益者負担金を増額補正を組みながら、公共汚水桝等設置工事を減額補正しているが。答えとして、公共下水道受益者負担金は、前納報奨制度の利用者が当初見込みよりふえたことによるものであります。一方、公共汚水桝等設置工事は、昨今の経済状況から接続戸数が当初見込みより少なかったものです。 　以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論もなく、採決に入りました。採決の結果、議案第20号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しております。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　お諮りします。 　本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　御異議なしと認めます。 　これより議案第20号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手全員であります。 　よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第21号「平成17年度岩倉市上水道事業会計補正予算（第２号）」を議題とします。 　本案について委員長の報告を求めます。 　建設・経済委員長、11番関戸八郎議員。 ○建設・経済常任委員長（関戸八郎君）　11番関戸八郎です。 　議案第21号「平成17年度岩倉市上水道事業会計補正予算（第２号）」について報告します。 　当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 　問いとして、八剱水源と第３水源のマンガンのろ過不良で県水が増量したということだが、全面的に県水に切りかえたのか。答えとして、はい、そうです。 　問いとして、県水を使わずに他の水源から水を持っていくことはできなかったのか。また、自己水を最大限利用し、県水を使わなくてもよい方策を構築すべきではないか。答えとして、他の水源から水を持っていくことは配管上難しい。自己水の活用については、渇水対策や地震防災対策として有効活用していきたいと考えている。 　問いとして、地盤沈下上、無制限にくみ上げるべきではないと思うが、井戸の取水能力は幾らか。答えとして、施設の認可されている取水能力は8,600立方メートル、これは１日ですが、県防止条例に基づき、地盤沈下の関係から県の指導は１日6,948立方メートルです。毎年の実績としましては、白濁のおそれがあるため、取水能力の約75％程度の１日6,450立方メートルを目安とし、長期的に地下水を利用する運転を行っていきます。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論もなく、採決に入りました。採決の結果、議案第21号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しております。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　お諮りします。 　本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　御異議なしと認めます。 　これより議案第21号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手全員であります。 　よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。 　お諮りいたします。 　ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　御異議なしと認めます。 　よって、休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩 　　　　　　　　　　───────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時25分　再開 ○議長（柴山淳太郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　議案第22号「平成18年度岩倉市一般会計予算」を議題とします。 　本案について、委員長の報告を求めます。 　初めに、総務委員会の報告を求めます。 　総務委員長、８番須藤智子議員。 ○総務常任委員長（須藤智子君）　８番須藤智子でございます。 　議案第22号「平成18年度岩倉市一般会計予算」審議の前に、本会議で質問があった平成17年度広告料の実績比較と放置自転車の処理方法について当局より説明がありましたので、御報告いたします。 　それでは、議案第22号「平成18年度岩倉市一般会計予算」、第１表　歳入歳出予算、歳入全部、歳出のうち款１議会費、款２総務費、款８消防費、款10公債費、款11諸支出金、款12予備費、第２表　地方債、一時借入金、歳出予算の流用について審議いたしましたので御報告いたします。 　当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 　歳出のうち款１議会費は、質疑はございませんでした。 　次に、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費について審議いたしました。 　問いといたしまして、岩倉市行政改革検証委員会の委員長の謝礼金が３万円から２万円に減額しているが、今後の考えは。答えといたしまして、委員長は専門知識を有することや、各委員の意見の集約などを行いますので、それなりの謝礼金が必要と考えますが、厳しい財政状況を踏まえ、今回、減額いたしました。今後の謝礼金の取り扱いについては、その時点での諸情勢等を考慮し、適切な対応をしたいと考えています。 　次に、款２総務費、項１総務管理費、目２人事管理費について審議いたしました。 　問いといたしまして、パート職員の外国人サポートはどのように活用されているのか。答えとしまして、窓口での外国人登録の対応やパンフレット類の翻訳等を行っているが、登録件数の増加に伴い、繁忙をきわめている。外国人の多い地区へ出向くことも、要望があればこたえていきたい。 　問いとしまして、職員健康診断でがん検診は希望者のみとなっているが、今後の対応は。答えといたしまして、近隣市においても職員健診でがん検診を行っているところは犬山市のみである。ほかは共済組合の実施する人間ドックやがん検診の補助での対応となっており、岩倉市は他市に比べても充実していると考えている。 　次に、款２総務費、項１総務管理費、目２人事管理費について審議いたしました。 　問いといたしまして、合併により北名古屋市ができるが、隣接市として交流が必要だと思うが、尾張５市２町研修協議会や尾張北部広域行政圏など枠組みを検討すべきではないか。答えといたしまして、尾張５市２町研修協議会は、昨年の尾西市などの合併に伴い、大口町、扶桑町を加え、それまでの尾張６市研修協議会から変更したものである。尾張北部広域行政圏は、自治省の要綱により昭和55年に設立されている。御指摘のとおり、近隣自治体との連携は大事な問題であり、一方、全国的に市町村合併が進む中で、広域行政の枠組みの見直しも検討されており、今後も注視していきたい。 　問いといたしまして、県職員の派遣は必要なのか。答えといたしまして、愛知県という大きな組織の中で得た知識や経験を持った職員とともに仕事をすることにより、市の職員が得るものは大きいと考えている。 　問いといたしまして、県職員の派遣は、岩倉市の職員にとっても知識や技能向上のためのよい機会となることを職員に周知する必要があるではないか。答えとして、配属予定先の建設部長や土木課長を通じて職員間に周知徹底を図り、市職員の意識改革の機会ともしていきたい。 　問いとして、海外派遣研修を含め研修の方針はどのようになっているのか。答えといたしまして、少数精鋭の職員で今後の行政を担っていくためには人材育成が重要であると考えており、毎年、研修計画を策定し、地方分権に対応できる職員の育成を目指している。海外派遣研修については、財政状況もあるが、実際に肌で感じることにより有益な研修であると認識している。 　次に、款２総務費、項１総務管理費、目５広報広聴費について審議いたしました。 　問いといたしまして、市政懇談会の方法について、例えば市町村合併の説明では意見が出しやすかったが、何年か置きに回数をふやすなど、例えば市長が選ばれた初年度に回数をふやして行うなどの工夫は考えられないか。答えといたしまして、市政懇談会は、市の重要な施策を情報提供する場であり、市民の意見などに対してお答えする場と考えている。市町村合併以外でも、最近では、プラスチック製容器包装資源化の際も同様に地域を回った。そのほかにも、出前講座などで要望に応じて出向いている。現在の市政懇談会は、質問も市政全般にわたることから各部の職員の対応が必要となることから、当面は形式の変更は考えていない。回数のこともあるが、いかに多く意見を出していただけるような雰囲気づくりも大切だと考えている。問題意識を持って研究していきたい。 　次に、款２総務費、項１総務管理費、目９交通安全防犯推進費について審議いたしました。
   　問いといたしまして、交通指導員の設置等に関する規則第５条に「色彩識別能力が完全な者」という項目が入っているが、なぜか。また、この表現は改めるべきではないか。答えといたしまして、交通指導員は、児童の交通指導、交通安全の確保を図ることを目的として、業務遂行上、信号機の色彩識別能力が必要でありますが、規定の表現については検討したい。 　問いといたしまして、防犯推進事業の防犯撲滅啓発活動で防犯推進物品は改善されてきたが、犯罪撲滅の啓発は、今後どのように進めていくのか。答えといたしまして、防犯啓発物品については、ティッシュ等の安価なもので行いました。啓発方法については、広報等によるＰＲのほか、警察と連携をとりながら、防犯教室の開催や情報等の伝達など、防犯ネットワーク会議の中で検討していきたい。 　次に、款２総務費、項１総務管理費、目15情報化管理費について審議いたしました。 　問いといたしまして、戸籍電算化事業は、実際に運用が開始されているが、予算は同額で計上されていくのか。答えといたしまして、平成15年度に委託料、賃借料の債務負担行為をしている中で、今年度分を予算計上している。 　問いといたしまして、ホームページ関係経費は、情報化管理費で計上しているのか。市のホームページを見ると、各課のページはさまざまなデザインであるが、市民が困ったときに容易に情報を探せるよう、例えばＱ＆Ａ方式にしてはどうか。答えといたしまして、ホームページの費用については、平成17年度からあいち電子自治体推進協議会のインターネット環境を利用し、協議会の負担金の中で計上している。市のホームページは、掲載する項目が多くなってきているため、より一層内容を精査し、デザイン等に配慮し、見やすいページづくりに努めていきたい。そのための職員研修も随時実施していく。 　次に、款２総務費、項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費について審議いたしました。 　問いといたしまして、地域人権啓発活動活性化事業の植樹は、人権啓発についてどういう意味を持つのか。どこに力点を置き、どこに植えるのか。答えといたしまして、住民に親しみやすく、かつ参加しやすいことに力点を置き、広く人権ということで取り組ませていただきます。各小・中学校で開催する人権講演会を踏まえ、一連の行事の中で実施するものです。また、植樹については、各小・中学校の了解は得ておりますが、実施時期、場所については、今後、調整させていただきます。 　問いといたしまして、外国人登録に伴って岩倉市ではどのような手続を行っているのか、その概要を説明してください。答えといたしまして、氏名や居住地などの届け出を受けて、外国人登録証明証を発行します。日本人の住民基本台帳の届け出と同様に、転入後は国民健康保険の加入手続、福祉医療や出産一時金の制度を受ける手続など、日本人と変わらない手続をしていただいております。 　続きまして、款８消防費、項１消防費、目１から目５。 　問いといたしまして、常備消防費、報償費の消防協力者報償の実績についてお聞きしたい。答えといたしまして、消防協力者報償につきましては、平成14年に初期消火活動協力者２名の方へ支出しております。報償の基準としましては、早期発見、初期消火及び救助活動です。 　問いといたしまして、常備消防費、救急業務事後検証委託料と救急業務指示委託料の内容についてお聞きしたい。答えといたしまして、救急業務事後検証委託料につきましては、心肺停止状態の患者を搬送した場合に、救急隊員による処置が適正に行われたか、救急活動記録票、事後検証票により搬送医療機関の指導医師から指導、助言をいただくための委託料です。救急業務指示委託料につきましては、平成18年４月から救急救命士の処置拡大により、薬剤投与等の処置を実施する場合に医師からの具体的指示を受けるための委託料です。なお、この委託につきましては、愛知県メディカルコントロール協議会に属している救急業務委託契約医療機関です。 　問いといたしまして、携帯119番直接受信の対応及び携帯119番転送回線使用料についてお聞かせください。答えといたしまして、携帯119番直接受信につきましては、平成17年11月７日から運用しており、通報時間の短縮が図られていると考えます。運用開始に当たり、広報に掲載して市民に周知させていただいております。従来は分散受信であり、受信はすべて代表消防本部である一宮市を経由して対応してまいりました。携帯119番転送回線使用料につきましては、管轄外地域の通報を受信した場合に、管轄消防本部への転送回線使用に伴うものです。 　問いといたしまして、非常備消防費、火災出動等費用弁償で、条例で規定されている出初め・観閲手当が明記されていないが、支給はどのようになされているのか。答えといたしまして、出初め・観閲手当につきましては、出席団員には条例の規定のとおり、訓練手当から1,500円を支給しております。予算説明書への明記につきましては、今後、明記させていただきます。 　問いといたしまして、非常備消防費、借地料で、第２分団車庫の土地所有者と今後の借地に対するお考えをお聞きしたい。答えといたしまして、第２分団車庫につきましては、当初、新溝神社が所有する神社隣接地にありましたが、大上市場会館建設に当たり支障を来し、同じく新溝神社所有の現在の場所へ移転させていただきました。今後の消防団車庫の対応としましては、第２分団車庫は未改修であり、移転も視野に入れて計画するよう努力いたします。 　問いといたしまして、災害対策費、防災マップ事業で、事業内容についてお聞きしたい。答えといたしまして、東海地震の警戒宣言発令時及び突発地震時に帰宅者が特定の駅等に集中し、混乱が予測されるので、帰宅困難者の分散を図るため、情報提供方法として、徒歩帰宅者への飲料水、トイレ等の提供を行っていただくため支援ステーションを設定し、帰宅困難者へ配布するものです。支援ステーションの設定につきましては、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、岩倉駅、市内郵便局であります。また、基幹ルートして市内の道路では、国道155号線、県道名古屋江南線が愛知県から指定されております。 　問いといたしまして、防災マップ事業の市民への周知についてお聞かせください。答えといたしまして、防災マップ事業は、公共交通機関が遮断した場合に、岩倉市に滞留者が発生しないように帰宅困難者への支援を目的とした事業です。 　問いといたしまして、災害対策費、防災ほっとメール事業で近隣市の状況をお聞かせください。答えといたしまして、近隣市の登録アドレス件数は、江南市は約2,700件、一宮市は約5,400件、犬山市は約300件であります。内容につきましては、災害発生時の緊急メール、安否確認、災害時緊急情報、避難場所の情報、診療所の情報であります。 　問いといたしまして、防災ほっとメール事業の市民への周知についてお聞かせください。答えといたしまして、広報で周知を図ってまいります。 　続きまして、款19諸収入、項５雑入、目３雑入について審議いたしました。 　問いといたしまして、山村交流参加者負担金について、紅葉まつりのシャトルバス参加費の1,000円は受益者負担の観点から妥当か。答えといたしまして、シャトルバスは、バス借上料から算定すると１人当たり2,400円の経費がかかっており、参加者の1,000円の負担は約40％となります。講演会など入場料をいただく一般的なものについての負担率と比べると高い方であります。 　続きまして、18年度当初予算歳入、款19諸収入、項５雑入、目３衛生費雑入について審議いたしました。 　問いといたしまして、がん検診等徴収金は、市民負担が引き上げられるが、健康も予防が大切で、受けやすくすべきだと思うが、どのような考えか。答えといたしまして、がん検診等徴収金は、20％の市民負担を25％に上げさせていただくものです。健康問題は重要という認識を持っていますが、財政状況のことも考えますと、受益者負担も一定のお願いをしていかなければなりません。また、近隣各市の徴収金と比較しても、おおむね妥当と考えていますので、よろしくお願いいたします。 　第２表　地方債は、質疑はありませんでした。 　一時借入金、歳出予算の流用も質疑はございませんでした。 　以上で質疑を終結しました。議案第22号は分割付託のため、本委員会での採決は行いませんでした。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　続いて、厚生・文教委員会の報告を求めます。 　厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。 ○厚生・文教常任委員長（桝谷規子君）　16番桝谷です。 　前議案に引き続き、審議をいたしました。 　議案第22号「平成18年度岩倉市一般会計予算」、第１表　歳入歳出予算の歳出のうち款３民生費、款４衛生費、款９教育費について審議をいたしました。内容を報告いたします。 　款３民生費、項１社会福祉費、質疑の前に、本会議で質問がありました災害要援護者登録者数について報告がありました。 　問いとして、生きがい事業の演芸委託料34万円であるが、今年度はだれを予定しているのか。答えとして、いわくら少年少女合唱団と地元で活躍されている演歌歌手とのジョイントを組むような企画で予定しております。また、予算の執行については十分留意し、適切な執行に努めます。 　問いとして、老人憩の家は、なかなか新規の利用者が仲間に入れないことを聞いている。ゆうわ会に委託をして、こうしたことが改善されるのか。答えとして、過去には仲のよいグループだけで固まるようなこともあったと聞いておりますが、現在は新規の利用者には必ず声かけをし、来館者の掘り起こしに努めております。また、ゆうわ会に業務委託をしますが、引き続き高齢者にとって使いやすい憩の家となるよう、きめ細かい対応などの協議、指導をしていきたいと考えております。 　問いとして、家具転倒防止取りつけ事業であるが、予算計上は15件となっている。防災上の観点から見ても少な過ぎるのではないか。答えとして、平成11年度からの実績は88件であります。平成16年度には試行的に緊急通報システム設置者を対象に、建築係、消防、生きがい課で訪問し、地震災害などのＰＲや啓発に努め、33件の家具転倒防止器具の取りつけがありました。しかし、高齢者の中には、家具に傷がつくからという理由で断られる場合もあり、地震災害への認識の差もありますので、さらに利用率の向上のためのＰＲや啓発に努めたいと考えています。 　問いとして、老人憩の家バス借上料について、イベント用で21万6,000円計上しているが、カラオケなどのイベント時は、送迎バスがなくても100人程度は参加がある。イベント用ではなく、通常の利用者のために足の確保を市のバスなどを利用して検討したらどうか。答えとして、今後は介護予防の観点から、高齢者の外出の機会を促すことが重要と考えておりますので、御指摘を踏まえ、市のバスなどを利用する方向で検討いたします。 　続きまして、款３民生費、項２児童福祉費、問いとして、地域交流センターみどりの家の修繕費には、中央公園からの野球のボールが当たってガラスが割れた場合の修繕も含まれるのか。ボールが当たらないようネットなどの防護策はできないのか。答えとして、みどりの家の修繕費にはガラス修繕も入っていますが、原則はガラスを割られた方で対応していただいています。ネットフェンスが設置されていますが、ネットを越えてガラスに当たるといったケースもありましたが、建物西側のガラスは強化ガラスで、普通の状態では割れないものとなっています。防護さくについては、景観上の関係もあり、現状で考えていきたい。 　問いとして、希望の家の利用で研修会議の利用が非常に多いが、企業にとって安い会議場と安い宿泊施設になっているのではないか。来年度から直営でなくなり、青少年のクラブ活動とか野外学習といった本来のあり方が薄くなるのではと心配しているが、どのように考えているか。答えとして、希望の家が企業の研修で利用される場合もありますが、子ども会やボランティアの活動事業が最も多く、青少年の利用がほとんどを占めています。 　問いとして、希望の家で行われている野鳥クラブや天文クラブの利用が少なくなってきており、もっと有効的に施設を使うべきだと思うがどうか。答えとして、さらにＰＲに努め、利用の拡大を図っていきたいと考えます。 　問いとして、家庭福祉員制度が新年度に廃止されるが、昨年できたばかりの次世代育成支援行動計画の施策に家庭福祉員制度の活用を図るとあるが、早くも軌道修正するのか。答えとして、昭和48年にスタートした家庭福祉員制度は、保育園を補完する制度として実施してきたわけですが、年々その活用が減少してきています。これは私どものＰＲ不足もあると思いますが、特に親のニーズが相当変わってきたことが大きな要因になっています。このような状況の中、見直すべきことは見直し、軌道修正も必要と考えています。 　問いとして、家庭福祉員制度を廃止し、かわりに認可外保育所に預けた場合、保護者に補助を出すということだが、補助により多少の負担は軽くなるものの、認可外保育所の保育料は４万から５万円で、若い親にとっては大きな負担である。家庭福祉員制度であれば保育園と同様の減免が受けられたが、この制度がなくなると行くところがなくなり、子どもが放置状態になることが予想される。家庭福祉員制度のニーズは少ないかもしれないが、残しておかなければならない制度であり、また一方で、保育園の途中入園についても保障していくことが必要と考えるがどうか。答えとして、途中入園の申請については、入園の必要性、緊急性など審査し、できる限り市で受け入れの対応をしていくよう考えています。 　問いとして、児童館の日曜開館でシルバー人材センターに委託し、職員配置がされるが、子どもを対象とした施設の管理ということで、市としてはどのようなことに留意しながら依頼しているのか。答えとして、日曜開館は児童館施設そのものについての管理をお願いするものです。正規職員の配置がないため、市としての事業実施の予定はありませんが、地域のボランティアの力をおかりしながら、さまざまな事業を計画していきたいと考えています。 　問いとして、保育園のパート保育士がふえてきているが、ことしの正規職員の退職者は何人で、どこまでパート化を進めていくのか。答えとして、正規保育士の退職者は３名、新規補充が１名で、平成17年度71名から、来年度は69名となります。児童数は年々変動しますが、クラス担任となるベース保育士は、正規職員を確保していきたいと考えます。 　問いとして、児童館の学童保育について、来年度の入所申し込みが定員を大きく上回っていると聞いているが、今の子どもをめぐる状況は危険が多く、待機児童を出さないような学童保育の受け入れについて、どのように対処しているのか。答えとして、来年度の学童保育の待機児童は、全館で21名おり、そのうち11名が１年生となっています。待機児童につきましては、従来から学童保育父母の会連絡会との話し合いの経過の中で一般来館児としながらも、学童保育の申請をした児童については、学校からかばんを持って児童館に帰り、保護者が迎えに来るまで児童館で過ごすことができるような対応をしていきたいと考えています。 　続きまして、款４衛生費、項１保健衛生費、目２保健費についての審議をしました。 　問いとして、保健推進員数の設置の基準と任期はあるのか、役割はどうか。答えとして、保健推進員数の基準は、各地区おおむね80世帯から90世帯に１人を参考基準として設置し、任期は、保健推進員設置要綱により３年（ただし、再任を妨げない）としています。地区で健康づくりの啓発活動を行うために重要な役割を担っていただいています。 　問いとして、地区の歩け歩けの規模はどれぐらいか。答えとして、地区によって20人から30人から、90人から100人ぐらいの規模のところもあります。 　問いとして、歩け歩け地区指導の講師謝礼はどのように使われるのか。答えとして、保健推進員の協力により、地区で歩け歩け大会を開催するときに、愛知県健康づくりリーダーに指導を依頼する際の謝礼です。 　問いとして、平成18年度から予防接種の一部が個別接種に切りかわるが、実施できる医療機関は決まったのか。答えとして、個別接種の依頼先は、麻疹・風疹混合ワクチンの予防接種は、12の医療機関で、また二種混合（破傷風・ジフテリア）の予防接種は、14の医療機関で実施する了解をいただきました。 　続きまして、目３休日急病診療所運営費、問いとして、休日急病診療所の運営については、将来的な課題として、市内病院とタイアップして休日診療の体制を整えていけば運営費の削減も図れるので、今後、検討していくことを考えてはどうか。答えとして、昭和49年に設置以降、医療機関も整備され、利用患者数も減ってきました。医療機関とタイアップした運営体制については、今後の検討課題としていきたいと考えています。 　続きまして、項２清掃費、目２塵芥処理費、問いとして、リサイクル品修理再生業務の状況はどうか。今年度の計画はどのようなものか。答えとして、平成16年度は41点、７万4,266円の売払収入があり、17年度は７月と11月に展示販売し、26点、５万4,035円売り払いがありました。18年度も引き続きリサイクル品修理再生業務に取り組み、粗大ごみの再生使用の啓発に努めます。 　問いとして、古紙と古着の日を開始してから最近の古紙と古着の状況はどうか。答えとして、17年度の古紙と古着の資源化量は、16年度より100トンぐらいの増加を見込んでいます。資料として、市指定収集袋取扱店組合の平成16年度決算書及び平成17年度予算書、また本会議で質問がありました生ごみ処理機アンケート集計結果についても資料が提出されました。 　問いとして、指定収集袋取扱店組合は、もうけ過ぎてはいけないし、利益は市民に還元することが必要だが、どのように考えるか。答えとして、利益の市民への還元として、20枚入りを22枚にするという枚数調整をさせていただいておりますが、単価の変動により多額の利益が出るようなら、市民へ還元するよう商工会や組合へ話をします。 　続きまして、款９教育費、項１教育総務費、目２事務局費、問いとして、小学校借地料について、買ってほしいという要望は今のところどうか。答えとして、現在のところ申し出はありません。 　続きまして、項１教育総務費、目３教育指導費、問いとして、外国人児童・生徒向け臨時講師は２人となっているが、内訳はどうか、国別も教えてほしい。答えとして、現在は東小学校に１人配置しておりますが、外国人児童・生徒の増加に伴い、現在、１人の臨時講師に補助として0.5人増加し、２人の臨時講師を雇用し、1.5人でお願いしたいと考えております。外国人児童・生徒数は、１月16日現在、75人が市内小・中学校に在籍しております。内訳として、日本語教育を必要としている児童・生徒数は65人であり、日本語教育を必要としない児童・生徒数は10人であります。国別の内訳は、ブラジル51人、中国２人、ペルー13人、フィリピン３人、その他の国６人となっております。 　問いとして、適応指導教室の人数が増加傾向だと思うが、小・中学校の不登校の状況はどうか。今後、「おおくす」の受け入れはどのくらいまで可能か。答えとして、不登校のとらえ方は30日以上欠席した児童・生徒であり、現在、小学校９人、中学校19人であります。「おおくす」在籍数は、平成18年１月末現在、小学生２人、中学生14人の計16人であります。平成15年度は27人、平成16年度21人の在籍数であり、現在は多少減少が見られますが、増減の変動の中で対応させていただいております。 　問いとして、「おおくす」は希望する子どもを受け入れているか、運営に支障はないか。答えとして、平成12年度、「おおくす」は発足当時は10人程度の指導を前提に、指導員２人の体制としましたが、現在、多少の負担はあるものの、支障なく運営に当たっております。 　問いとして、メンタルフレンドの訪問活動は何名か。答えとして、メンタルフレンドにつきましては、１名で平成17年度は対応しております。 　問いとして、メンタルフレンドは常時１人ということですが、何人の子どもを受け持っているのか。答えとして、登録は２人でありますが、受入先の家庭に入っていくため、家庭の理解がないと派遣しても受け入れてもらえないことがあります。家庭との連携の中で派遣しているのが１人であります。 　続きまして、項１小学校費、目３教育指導費、問いとして、私立高等学校等授業料補助金の名称が年額１万円ということで、この名称はふさわしくないのではないか。教材補助金とするなど、名称について考えてほしい。また、支給についても、もっと早目に５月ごろ支給した方がよいのではないか。答えとして、私立高校等授業料を支払う負担がある中で、１万円支給するのがこの名称で妥当かどうか、支給月も含め今後検討させていただきたいと思っています。 　問いとして、海外派遣研修の行き先が変更になったと聞いているが、人数についてはどうか。答えとして、委託先の国際交流協会より行き先の変更の申し出もあります。行き先により旅費等の変動もあります。不用額が生じた場合、そのまま不用額で残すのがよいのか、参加生徒数をふやした方がよいのかを検討し、また改めて、その内容については委員会にも御相談させていただきたいと思っています。 　続きまして、項２小学校、目２教育振興費、問いとして、就学援助費について人数は増加しているか。答えとして、要保護及び準要保護の就学援助人数は、平成15年度201人、平成16年度235人、平成17年度現在232人ではありますが、全体として、今後、申請者は増加傾向にあるものと考えております。 　続きまして、款９教育費、項５保健体育費、目１保健体育総務費、問いとして、スポーツ指導者養成事業について、受講者数とその指導者の活動内容はどうか。答えとして、平成17年度の受講者は１名です。受講内容は、公認ジュニアスポーツ指導者養成講習を受講され、その種目におけるスポーツ団体で指導に当たっています。 　問いとして、ニュースポーツは今までにどのような種目があったか。また、講師料で講師と助手の金額の差は何か。答えとして、今までのニュースポーツは、タスポニー、ミニテニス、バウンドテニスなどであります。講師料の金額の差については、有資格者である指導者を講師としており、助手は講師を援助する人であるため、金額に差を設けております。 　問いとして、ニュースポーツ教室の回数は、どのように決めているのか。人気がある種目に偏っていないか。答えとして、ニュースポーツ教室の回数は、基礎技術を習得する期間として、前期・後期各６回開催し、年12回としております。スポーツ教室の種目につきましては、体育指導員の意見も聞き、企画しています。また、教室の開催により市民スポーツを目指すとともに、サークル化に努めています。 　以上で質疑を終結しました。議案第22号は分割付託のため、当委員会では採決は行っておりません。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　続いて、建設・経済委員会の報告を求めます。 　建設・経済委員長、11番関戸八郎議員。 ○建設・経済常任委員長（関戸八郎君）　11番関戸八郎です。 　議案第22号「平成18年度岩倉市一般会計予算」、第１表　歳入歳出予算、歳出のうち款５農林水産業費、款６商工費、款７土木費について報告します。 　当初に、款７土木費、項１土木管理費、目１土木総務費について報告申し上げます。 　名神高速道路側道と名古屋江南線の交差点付近にあるラブホテルは、岩倉市旅館建築の規制に関する条例で定める規制区域内にあるのではないか、また市境の一宮市側でラブホテルが建設される場合には、市として一宮市に要望等を出すことが必要である。今後、市外のラブホテルの建設に注意を払っていくことが大切であるが、どのように考えているのかという質問がありました。これについての答弁であります。岩倉市旅館建築の規制に関する条例は、岩倉市内における旅館建築物の規制をするものであり、他市の建物を規制することはできません。また、ラブホテルは一般的な定義がありませんので、それぞれの規制する条例等の中で、構造、設備などにより定義づけをしております。市境の一宮市でのラブホテルの建設に関しては、ほとんどが市街化調整区域であり、市街化調整区域ではホテルの建設はできません。一部、伝法寺地内が市街化区域でありますのでホテルの建設は可能でありますが、一宮市の条例で規定するラブホテルは建設できません。なお、ホテルがラブホテルと同様な利用をされる場合には、利用形態については規制されておりませんという答弁がありました。 　続きまして、歳出のうちの款農林水産業費、商工費、土木費について報告します。 　当局の説明を省略し、質疑に入りました。 　審議内容は、款項目ごとに審議をいたしておりますが、報告につきましては項ごとにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　款５農林水産業費、項１農業費について報告します。 　問い、農業委員会総会にコーヒーを出したり、視察には市職員が随行していたが、現在はどのようになっているのか。また、農業委員会事務局として農業振興対策をどう考えているのか。答えとして、総会は、今年度からコーヒーは出していません。視察については、３月に豊田市の集落営農組織の活動と、担い手農業対策の先進地の研修視察が予定されています。職員は、現地の研修のみ参加して帰ってきます。農業委員会業務の活動は、農地転用等、農地法の許認可事務を初め、地域農業振興や認定農業者など担い手育成の推進、地域の代表として、農業者・地域の声を行政に反映させる役割を担っています。また、遊休農地の解消・防止を重点方針として、今後、現況調査を行い、実態把握に取り組んでいくことになっています。事務局としては、委員会と連携を図りながら、こうした取り組みにより地域農業の振興に努めていきたいと考えている。 　問いとして、全国農業委員会の会長大会に出席されているが、大会で決議された内容などで必要な事項は、行政側に要望するなど具体化に向けて取り組む必要があるのではないか。また、そうした事項も建設・経済常任委員会などに報告することも必要と思うがどうか。答えとして、農業委員会の役割として、必要な事項については、行政側との協議も進めるなどの取り組みもしてまいります。また、この建設・経済常任委員会協議会の中でも、こうした経過を報告していきたいと考えている。 　次に質問として、新ブランド野菜の研究委託は、農業関係者だけでなく、消費者のニーズを知るためにも消費者の意見も聞いて進めるべきではないか。答えとして、消費生活モニターなどの団体の意見も参考にしていきたい。 　問いとして、名古屋コーチン振興は、コーチンが市内での販売拡大や消費拡大に向けての取り組みが振興になるのではないか。今の取り組みでは伝統産業になってしまうのではないか。答えとして、祭りなどの場で販売とＰＲを行っているが、今後に向けては、後継者問題などもあって厳しい状況であるが、伝統産業になってしまわないよう努めていきたいと考えている。 　問いとして、ふれあい農業体験事業の実施場所と内容を聞きたい。答えとして、東町白山、東出口の２ヵ所で実施しているが、東町白山で実施していますコスモスふれあい体験を稲づくり体験に変えて、家族で体験できる古代米の栽培など、新たな発想で計画をしている。 　問いとして、ヌートリア駆除について、周辺各市町の取り組み状況を聞きたい。また、駆除は生態に合った駆除をすべきではないか。答えとして、一宮市は捕獲おりの貸し出しで６匹捕獲、犬山市は猟友会に委託して６匹、江南市は猟友会委託で10匹、小牧市は捕獲おり設置で６匹、大口町は猟友会委託にて10匹、扶桑町は捕獲おり設置にて６匹、西春町も捕獲おり設置で１匹となっています。また、駆除については、生態も考慮し、周辺市町にも話を聞きながら有効な方法を探したい。 　問いとして、岩倉市水田農業ビジョンは平成18年度で３年を迎えるが、産地づくり推進交付金などの実績と今後の取り組みを聞きたい。答えとして、農協、農事組合、農業委員で組織された岩倉市地域水田農業推進協議会に対して、国から直接交付を受ける米の生産調整のための産地づくり推進交付金は、平成17年度は17万8,000円の見込みである。集荷円滑化対策、稲作所得基盤確保対策、担い手経営安定対策など、引き続き平成18年度の計画を策定中ですが、農協とも連携して制度の促進を図っていきたい。 　次に問いとして、用排水路しゅんせつについて、水路沿いの土どめなどの不良により崩れ出た土砂などが水路へ堆積しているところがあるが、パトロールなどをして指導していくことが必要ではないかと思うが、どのような対策をしているか。答えとして、排水路が埋まっていれば水田等の水管理ができない状態になり、農事組合、あるいは区長さんを通じて必ず市へ連絡が入るため、連絡を受けての対応、管理をしている。また、４・５月には、各地域の方たちで、それぞれ必要とする排水路については川ざらえが行われますので、困難な水路があれば市へ依頼が来ますので、市での対応をしている。 　問いとして、現状水路についてのパトロールを実施することが必要ではないか。答えとして、市内全域の水路のうち、主要幹線水路については市の職員で対応している。また、農事組合、区からの要望などによる対応もしている。市のパトロールまでは考えていないが、随時対応していく。 　以上で、款５農林水産業費、項１農業費全般についての報告を終わります。 　続きまして、款６商工費、項１商工費について報告します。 　問いとして、スタンプラリーの実績と今後の予定は。答えとして、16年度はキューバ旅行が賞品の関係で、実施時期は８月でした。17年度は高知旅行を賞品として12月の実施でしたので比較しがたいのであるが、２年目は、参加店舗数も応募総数もふえている。参加店舗数は124店から138店、応募者数も1,057人から2,150人となっている。ふえた要因は、２年目での周知度と、ことしは年末に実施したためではないかと思う。県の振興補助金を受けて実施しているが、今後の予定は、18年度の実施状況を見つつ、商工会と協議したいと思っている。 　問いとして、商店街振興で四九の市を行うとありましたが、復活に向けた取り組みは。答えとして、四九の市の発祥は、交通の要衝であったことと、そこへ行けば何でもそろうといったことがあると思う。しかし、現在は車社会となり、駐車場が確保できる郊外型のスーパーや、品ぞろえが豊富なデパートに取ってかわられましたので、昔のような市はできないと考えている。何か特化したときに、例えば12月にイルミネーションを行う予定をしておりますが、その時期に商店主や若手経営者のどっとコムの人たちとも相談しながら、そこに行けば何かがあるというような市ができないかと思っている。 　問いとして、予算はついていないようだが、どのように行うのか。ＮＰＯを育てるとか、地元の業者だけでなく呼びかけを行うとか、駅東の活性化に向けて市民参加の方法を考えるべきではないか。答えとして、多くの市民参加を目指している。商工関係、農業関係、市民グループなど、あらゆる団体に働きかけるつもりでいます。 　問いとして、フリーマーケットなどは非常に盛んですが、そういった事業が一部の市民だけのものにならないようにすべきであるが。答えとして、そういうことがないよう計画していきます。 　問いとして、名鉄がハイキング大会を行ったが、商工会がそういったときに独自の商業振興につながる動きをしなかった。商工会も一緒になって振興に取り組む姿勢が欲しい。答えとして、商工会では、ことしの桜まつりにのぼり旗を立てることや、ＴＯＭＯの会といった団体が新たな取り組み活動をしています。いずれにしても、イルミネーションや四九の市などの事業では、商工会や地域商店街と相談をしながら共同で進めていきたいと考えています。 　問いとして、県の来年度の商店街振興補助事業は、やる気のある商店街に補助が出る制度なので、こうした情報を伝えるべきだが。答えとして、がんばる商店街推進事業という事業があります。まだ詳細はわかっていないが、今後、検討していきたいと考えている。 　次に問いとして、会場借上料があるがどういうものか。答えとして、勤労青少年ボウリング大会のゲーム料です。 　問いとして、勤労青少年ボウリングの意義は、以前に参加したとき、市の職員が大半だったが、それでは意味がないと思うが。答えとして、市内で働く勤労青少年の福祉・親睦等を目的に、７月の第３土曜日の「勤労青少年の日」に合わせ実施している。17年度は、キューバの万博パビリオン勤務者も招待して実施してきた。市の職員は参加者の１割程度であり、なお、17年度から300円の参加料を徴収し、実施している。 　問いとして、こういった事業よりもニート対策が必要ではないか、市としての取り組みは。答えとして、ニート対策としましては、中日ビルにあるヤング・ジョブ・あいちの「あいち若者職業支援センター」で相談業務などは行っているので、そちらを紹介させていただいている。また、尾張地域では、昨年、若者就業支援フェアが行われ、市と商工会の職員が開催に向けての準備や、当日、会場での手伝いに行っております。 　問いとして、市独自でも対策をするべきではないか。また、岩倉市内のニートの数は把握していないか。答えとして、全国に60万人いると言われていますので、岩倉市にもニートの方がいることは推察されますが、その人数を把握することはとても困難である。また、ニートの対策としては、その保護者の方にもそういった相談場所があることを知っていただくことも重要であるので、広報等を通じて案内していきたいと考えている。 　次に問いとして、「功名が辻展」が開催されますが、掛川市の「功名が辻展」では有料で行っていたが、盛況であった。岩倉市も有料化や、多くの人が集まる場所でできないのか。また、やるからには、商工振興につながるような取り組みはできないか。答えとして、現在、ＮＨＫサービスセンターと会場などの調整中で、せっかく大勢の人が集まる機会であるので、岩倉市のＰＲも考えたいと思います。 　問いとして、19年度のサミットのあり方は。答えとして、今年度の関係市町の市長、町長の話の中では、「功名が辻」の放映も行われ、一応の区切りがついた感があり、18年度の高知市以降、継続か否かの議論がされると思っています。
   　問いとして、桜まつりを商工振興につなげる必要があるのではないか。地元の商店や市民が出店できるようにはならないのか。全市的な取り組みができないのか。また、一部の人のものになっていないのか。答えとして、年々盛んになり、昨年は45万人の人でにぎわいました。大勢の人が訪れるということは、大きな商売の機会になると思います。ただ、新規に出店となりますと、既存スペースの中でそうした場所の確保はなかなか難しい状況であり、そうしたことも念頭に置きながら検討していきます。また、市内全域で祭りの取り組みはということでありますが、今は五条川での桜まつりの運営に取り組みさせていただいておるので御了承ください。 　問いとして、昨年、露天商から嫌がらせがあったが承知しているか。答えとして、承知している。 　問いとして、市が出店者に対して許可証のようなものを出せないか。答えとして、実行委員会で協議させていただきます。 　ここで、款６商工費、項１商工費全般の報告を終わり、最後に、款７土木費、項１土木管理費について報告します。 　問いとして、防災コミュニティセンターの和室入り口は、17センチの段差が生じている。また、建設時にオストメイトの設置要望をして、初めて設置された。建物を建築する場合、ユニバーサルデザインの基本理念はどのように考えているのか。答えとして、ユニバーサルデザイン振興指針の基本理念を建物計画に反映するためには整備基準が必要であるので、市で作成した整備基準や、愛知県の人にやさしい街づくり条例の整備基準などにより建物計画をしている。御質問の和室入り口の段差については、和室の構造上、床高が高くなり、やむを得ず段差が生じたものである。今後も建物の計画に際しては、ユニバーサルデザインの基本理念を念頭に実施していく。 　ここで、項１の土木管理費を終わり、項２道路橋梁費について報告します。 　問いとして、自動車リサイクル法に伴い、ことし４月からかなり厳しくなるのに、放置車両の撤去台数の予算が25台であるが大丈夫か。答えとして、平成18年２月末現在の放置車両台数は21台あり、平成17年度の２月末までの撤去台数は10台である。平成15年度は53台、平成16年度は27台の撤去をしています。今後、またふえるのではないかと危惧しているが、実績をもとに予算を計上しているので、よろしくお願いします。 　問いとして、放置車両は法的に撤去できないのか。答えとして、放置車両のナンバーつきの車には個人の財産権があるので、まず警察に盗難届が出ているかを確認し、盗難でないことを確認してから放置車両として判断し、対処します。所有者がいる場合は、警察などから移動するよう連絡されます。車を撤去する場合には、自動車に対する財産権と傷などの費用弁済を求められる可能性がありますので、所有者がわかっている放置車両の撤去は難しいと考えています。 　問いとして、県道部分の側溝しゅんせつについて、どのように対応しているのか。答えとして、県の管理であり、一宮建設事務所の方へ連絡をしますが、緊急対応が必要なときは市で対処します。 　問いとして、新柳通線の道路管理について聞きたい。歩道の街路樹の成長が早く、クスノキの周りのコンクリート板ががたがたになっており、つまずいてしまう。直しいただいてはいると思うが、根本的な対策をとっていただきたい。答えとして、新柳通につきましては、平成17年度は、一部で木の根のふたを含みまして歩道がでこぼこになっているところを修理してきております。基本的に歩道全体を改修することは考えていないが、安全な歩道にするため、状況に合わせて修繕をしていく。 　問いとして、道路の修繕についての基本的な考え方、耐用年数について聞きたい。答えとして、道路の交通量に合わせて道路を整備してきているが、生活道の舗装の厚さは４センチメートルから５センチメートルの厚さで、農道につきましては３センチメートルの厚さでありますが、土地の状況などで、大型トラックなどの重量構造物がよく通行するところは耐用年数以前の問題でありまして、耐用年数はありますが、その状況に応じて修繕などを行ってまいりたいと思っています。 　問いとして、市民１人当たりの公園面積が少ないがどう考えるのか。答えとして、16年度末で0.8平方メートルと少ない。緑のマスタープランでは、2010年度までに１人当たり６平方メートルが目標であるので、（仮称）竹林公園、（仮称）長瀬公園を整備し、公園面積確保に努めていきます。 　問いとして、水上デッキはどのようなものか。答えとして、平成18年度の県の多目的護岸整備に合わせ、ワンドの中の水面に張り出した擬木製デッキで、水生動物などの観察ができるものです。 　問いとして、ワンドは増水で土砂に埋まらないのか。答えとして、ワンドの施工は県が行うことになりますが、捨て石による水制によりワンドの機能を保つ設計としています。 　問いとして、川の流速などを考えると、捨て石ではワンドの保持は難しく、観察できなくなるのではないか。それより、上流にある近接家屋の地盤沈下などの対策をする必要があると考えるが。答えとして、ワンド部については、県の用地買収により護岸整備がされるもので、（仮称）竹林公園は河川と一体となり、多自然型の公園整備をするものです。公園予定地は、浸水被害があったが、県が施工する護岸整備により一定の効果があると考えます。また、上流については県に要望していきます。 　問いとして、公園の清掃委託先はどうなっているのか。答えとして、シルバー人材センターに中央、睦、郷内、白山、御土井、国衙、下り松、天神公園の８公園を、地元区に大矢、辻田、天神、天王、下稲、樋先公園の６公園を委託しています。 　問いとして、シルバー人材センターに委託してある公園でアダプトプログラムが参加している公園名は。答えとして、中央、睦、御土井、白山公園です。 　問いとして、公園の落ち葉リサイクルとして堆肥化をする必要があるが。答えとして、公園の落ち葉を堆肥化する必要は認識しており、北島排水機場内で試験的に堆肥化を実施している。あまりいい結果は出ていないので、今後も調査・研究をしていきます。 　問いとして、天神公園の木製ブロックについては、Ｈ18も補修するのか。答えとして、改修に伴う費用対効果を判断し、予算執行します。 　以上で質疑を終結しました。議案第22号は分割付託のため、当委員会では採決を行っておりません。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　続いて、合併研究特別委員会の報告を求めます。 　合併研究特別委員長、６番井上敏樹議員。 ○合併研究特別委員長（井上敏樹君）　６番井上です。 　合併研究特別委員会の報告をさせていただきます。 　去る３月15日10時から、出席者20名で行いました。 　付託された議案の部分は、「平成18年度岩倉市一般会計予算」第１表　歳入歳出予算の歳出のうち、款１議会費のうち合併研究特別委員会に係る予算でありますが、説明を省略し、質疑に入りましたが、質疑もなく、議案第22号は分割付託のため、採決は行っておりません。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　最初に、総務委員会について質疑を許します。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　次に、厚生・文教委員会について質疑を許します。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　次に、建設・経済委員会について質疑を許します。 　18番横江英樹議員。 ○１８番（横江英樹君）　18番横江です。 　〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 　〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 ○議長（柴山淳太郎君）　11番関戸八郎議員。 ○建設・経済常任委員長（関戸八郎君）　〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 　　　〔〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〕 ○議長（柴山淳太郎君）　このまま休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午後２時34分　休憩 　　　　　　　　　　───────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時34分　再開 ○議長（柴山淳太郎君）　休憩を閉じ、再開いたします。 　お諮りいたします。 　ここでちょっと休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　御異議なしと認めます。 　よって、休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後２時34分　休憩 　　　　　　　　　　───────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時37分　再開 ○議長（柴山淳太郎君）　休憩を閉じ、再開いたします。 　11番関戸八郎議員。 ○建設・経済常任委員長（関戸八郎君）　〇〇〇〇〇〇〇〇〇 　〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 　〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 　　　　　　〔発言する者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 　〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 　以上をもって質疑を終結します。 　これより討論を許します。 　18番横江英樹議員。 ○１８番（横江英樹君）　18番横江です。 　議案第22号「平成18年度岩倉市一般会計予算」についての反対の討論を行います。 　国民の所得が落ち込み、貧富の差の拡大が深刻な問題となっているにもかかわらず、国の新年度予算では、小泉内閣は総額３兆4,000億円もの増税となる定率減税の全廃などを盛り込みました。医療費を初め社会保障でも、国民に大きな負担を押しつけようとしています。 　我が岩倉市の新年度の市税増税の要因にもなっている問題でもあります。これとは対照的に、史上最高の利益を上げている大企業には大盤振る舞いの状況であります。定率減税と同時にスタートした法人税率の引き下げ措置を恒久化し、研究開発減税などは形を変えて継続をしています。回復とは縁遠い家計への負担を大幅にふやし、大もうけで巨額の余剰資金を抱える大企業には至れり尽くせりの減税措置をとる、これほど逆立ちしたやり方があるでしょうか。 　小泉内閣は、財政が大変だからと国民への負担増を当然のことのように言っています。空前の所得を上げている部門に減税をし、所得を減らしている家計の負担をふやす、本末転倒なやり方では財政は立て直せません。国民の暮らしが危機に陥ったときに、その危機を取り除き、不安を解消して社会の安定を図ることこそ国の財政の使命であります。 　社会的格差と貧困を一層広げる小泉構造改革に終止符を打つことが必要であると考えます。新自由主義のもとで、社会保障、福祉の到達点を堀り崩し、確実に日本社会を弱肉強食の社会へと導いていて、その弱肉強食の社会とは少数の勝ち組と大多数の負け組を生み出す社会構造をつくり、人間を大切にしない国への一層の傾斜が、今年度の国・県、そして市の予算組みが行われ、不要不急の大開発や行き過ぎた大企業支援を見直し、生活重視、財政再建へのかじ切りが必要であると考えます。 　この国政、県政から市民生活を守る防波堤、最後のセーフティーガードとしての岩倉の市民生活を守っていくことが、今、岩倉市には求められています。 　その中で、乳幼児医療費の拡大や休日保育の実施、一部児童館での日曜開館や防災マップの作成、市役所などへのオストメイトの設置など評価できるものがある一方で、駅東再開発や道路公園整備を重視する中で、高齢者福祉や児童福祉の切り捨て、受益者負担の拡大などを行う岩倉市の新年度予算には賛成することはできません。 　総務費においては国民を戦争に巻き込む国民保護法に基づく協議会予算が組まれ、平和行政を進めている岩倉市としては大きな問題になると考えます。 　安心・安全のまちづくりの問題では、防犯灯の管理について委託を取りやめる中で、管理体制の充実が必要であるとも考えます。 　また、庁舎管理の問題では、当初の契約と大きくずれている２階のレストランのあり方についても再検討が必要であると考えます。 　また、民生費では、市民全体の所得が低下しているときだからこそ、市民の暮らしを支える社会保障に明かりを、ますます重要視する必要があります。予算配分も、重点を思い切って社会保障に移すことも必要だと考えます。その中でも国民健康保険税への一般会計の繰り入れの問題では、３人に１人が国保に加入しており、市民の健康と生活を支える重要な社会保障制度となっている中で、高過ぎて払いたくても払えない国保税の値下げを、近隣市では最低の一般会計からの繰入額をふやして行うべきであると考えます。 　また、あわせて高齢者には容赦ない負担増が襲いかかっており、65歳以上の高齢者のための住民税の非課税制度が６月に廃止される。あわせて、住民税の公的年金控除の縮小や、老年者控除の廃止も実行されている。高齢者への増税は、国民健康保険料や介護保険料の引き上げにも連動するため、雪だるま式に負担が膨らむことにもなります。 　岩倉市の新年度予算は、かつてないほど高齢者に冷たい予算組みにもなっています。敬老金の節目支給の導入、ひとり暮らし老人給食のサービスの廃止、牛乳の配達の縮小など、高齢者に冷たい予算編成ともなっています。 　削減した予算は、困っている高齢者に対しての対応に充てられるべきものであると考えます。しかしながら、この予算編成では見えてきません。駅東や塩漬けに近い道路整備や、急ぐ必要のない公園事業のために、財政上の問題で削減したのではないでしょうか。 　また、介護保険の問題では、介護保険料が大幅に引上げが行われますが、今以上に払えない人たちがふえてくることを危惧します。 　また、多くの人たちの場合、収入増を得ることができない状況であり、自己負担が増大する中で、サービスが必要にもかかわらず、負担に耐えることができずにサービスが受けられない人が今後続出していくことも危惧をします。 　その中で被保険者の負担軽減に真剣に取り組む姿勢として、調整交付金の差額については一般会計より繰り入れを行う、もしくは代表質問でも提案をしたような形での水道料金の減免制度の導入などを決断すべきであると考えます。 　また、児童問題では、家庭福祉員制度が廃止される問題では、福祉としての保育の切り捨てとも言えます。これまでも乳児などでは途中入園が難しく、低所得者の方々へは保育料が免除される家庭福祉員制度が利用されてきました。無認可の託児所におけるお子さんに対して一定の補助があるものの、高額の保育料を払えない家庭も出てくることが想定され、子どもがネグレクトされてしまう危険性もあります。お金がなければサービスが受けられない、お金があるかないかが人の命を左右してしまうという新自由主義そのものであり、すべての子どもが途中入園でも入園できるシステム構築が必要であると考えます。また、低額といえども保育料への受益者負担の導入についても問題があると考えます。 　次に土木費の問題では、現在進められている北街区の駅再開発ビル計画は、大きな出費が予想され、財政が苦しい中でこれだけの支出は、高齢者施策の切り捨てに見られるように市民生活に大きなしわ寄せが来ています。北街区の再開発事業が岩倉のまちづくりの基礎になり、にぎわいがあるまちの活力を生み出すということであるならば、経済振興につなげるビジョンを早急に明らかにするべきであると考えます。 　そして、駅東のためや塩漬けとなりかねない道路計画のための県職員の派遣も必要ない話であります。 　また、近年の浸水被害が全市的に起きている中で、駅東再開発より浸水被害対策工事をの声にこたえることが先決であるとも考えます。ビルを建てるだけの方針しかない重点施策であれば、直ちにこの駅東計画は取りやめ、市民の身近に起きている、危機問題である浸水被害計画に直ちにかかるべきであるとも考えます。 　以上の点や、今議会の代表質問、一般質問、議案質疑などで指摘した問題点も含めて考えたときに、私どもは、この新年度予算に対しては反対という立場をとりたいと思います。以上です。 ○議長（柴山淳太郎君）　19番岸　孝之議員。 ○１９番（岸　孝之君）　19番岸です。 　議案第22号「平成18年度岩倉市一般会計予算」について、賛成の立場で討論させていただきます。 　平成18年度岩倉市一般会計予算は、総額で116億5,000万となり、平成17年度当初予算との比較では0.2％の減となっています。厳しい財政状況の中で、苦心しながらもめり張りをつけ、必要な事業に予算をつけたという工夫が感じられます。 　歳出につきましては、施政方針で説明がありましたとおり、四つの重点施策、一つ目として安全・安心のまちづくりの推進、二つ目、行財政改革の断行、三つ目、少子化対策の推進、四つ目、岩倉駅東地区再開発事業の促進を中心に編成をされています。 　安全・安心は、すべての市民生活の基本であると考えます。今後予想されます東海・東南海地震などに備えるための防災対策として、橋梁耐震補強事業、木造住宅耐震改修事業費補助金、水洗式仮設トイレ設置事業、配水場耐震補強工事、第六児童館耐震診断等など多く計上されています。 　その他、災害時に事前に登録された携帯電話への緊急メールなどの情報を送る防災ほっとメール情報整備事業や、帰宅困難者を支援する防災マップ作成、防災用非常持ち出し袋配付事業や、防災テント充実などが図られているところであります。
   　また、水槽付消防ポンプ車と第２分団消防車両の買いかえや、配水場自家発電設備の更新などが予定をされております。 　懸案となっていました岩倉幹部交番移転に必要な予算が計上されていますが、交番が市民にわかりやすい場所に移転されることにより、犯罪の抑止となることも大いに期待をされます。長年の努力が報われたことになり、大変喜ばしく思っております。 　さらに、安全・安心なまちづくりに向けた対策として、安全・安心パトロール事業や防犯対策助成事業など、昨年に引き続き行われております。 　また、国民保護法に基づく国民保護計画の策定も予定をされております。これは、さまざまな課題や問題を含んでいることから、18年度に設置する国民保護協議会で議論を重ねていかなければならないものと考えます。 　また、少子化対策につきましては、これまでも保育園、児童館の運営については先進的に取り組まれていますが、平成18年度では次世代育成支援計画に基づく全保育園での午後７時までの延長保育や、下寺保育園での休日保育など保育サービスの充実、児童館日曜開館事業や、夏休みなど児童館開館でのパート職員の充実、乳幼児医療費助成を第１子まで無料化を実施するなど、子育て支援の充実を図られています。 　再開発事業につきましては、念願の組合設立がされ、駅東地区北街区再開発事業の本格実施に向けて大きく動き出しました。市も組合に対し適切な指導を行い、事業が円滑に進むよう全力で支援するとしております。私たちもしっかり見守っていきたいと思っております。 　主な新規事業につきましても、基本健康診査の充実など健康事業、長寿社会への対応として地域密着型サービスや地域包括支援センターの創設等、障害者福祉では、障害者自立支援法の施行に伴う精神障害者の方の通院医療費本人負担増分を全額市が負担するほか、オストメイト対策の多目的トイレ整備や、障害者センター「あみゆの家」の訓練室の改修・増設と、音楽療法等が実施されます。 　環境対策では、容器包装リサイクル事業の拡充などが計上されております。 　その他、主な事業として、普通建設事業では、土木関係で舗装・側溝工事、交通安全施設設置工事など、生活道路の整備を初め、幹線道路であります甲豊田岩倉線及び北島藤島線の道路整備事業などの基盤整備事業、また教育関係では、小学校校内ＬＡＮ整備及びコンピューター更新事業、五条川小学校屋内運動場アスベスト除去事業、給食配送車購入事業など、またソフト事業として、認可外保育所入所児童補助金、児童手当の拡充、新ブランド野菜の研究や農業体験塾、市史編さん事業など、さまざまな事業が計上されているなど、いずれも市民の生活にとって必要な施策であると考えます。 　全体を通じて人件費を初めとした経常的経費の節減に努めるとともに、延長保育料や休日保育料など歳入の確保にも努め、積極的に行政改革に取り組んでいる姿勢がうかがえます。 　しかし、合併検討協議会の解散により当面は自立に向けて市政を選択した当市にとって、厳しい財政状況が続くことには変わりがありません。市長の公約である「改革と前進」の言葉どおり、人件費など義務的経費の削減にとどまらず、政策的な事業の見直しに取り組み、市民負担の増加を極力抑えるとともに、行政サービスの低下につながらないよう努めていかなければなりません。 　こうした状況を職員一人ひとりが認識し、むだを省き、限られた財源で最大の効果を上げられるよう自己改革に努力するとともに、本会議、委員会を通じて議論されたことについても、十分留意し事務事業を遂行されることを申し添えまして、本議案に賛成といたします。以上です。 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって討論を終結します。 　これより議案第22号を採決します。 　本案については、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手多数であります。 　よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。 　お諮りいたします。 　ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　御異議なしと認めます。 　よって、休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後２時54分　休憩 　　　　　　　　　　───────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開 ○議長（柴山淳太郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　議案第23号「平成18年度岩倉市国民健康保険特別会計予算」を議題とします。 　本案について委員長の報告を求めます。 　厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。 ○厚生・文教常任委員長（桝谷規子君）　16番桝谷です。 　さきの議案に続きまして審議をいたしました、議案第23号「平成18年度岩倉市国民健康保険特別会計予算」の審議内容を報告します。 　当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 　問いとして、国保税の収納率向上に向けてどのような取り組みをしているか。答えとして、平成17年度から徴収体制の強化を図るため、国保税の嘱託徴収員を２名から３名に増員しました。 　国保税独自の収納対策としましては、高額滞納者対策、外国人対策、新規滞納者対策などのほか、短期保険証や資格証明書の活用、適用の適正化対策などを行っております。特に外国人対策では、外国人向けのガイドブックなどを活用し、国保制度を理解していただくよう努めております。また、昨年８月には、納めやすい環境づくりを目指し、コンビニ収納を開始しました。 　問いとして、外国人の収納率はどうか。答えとして、平成16年度の賦課総額17億3,000万円のうち、外国人分は7,500万円で4.3％を占めております。収納率は、日本人が91.20％、外国人が77.16％で、全体が90.64％となっております。外国人の収納額は5,800万円ほどで、平成15年度に比較しますと750万円ほどふえており、収納率も平成15年度の76.07％から1.09ポイント上回っております。 　問いとして、滞納したまま出国することはないか。答えとして、そういう方もありますので、国保制度に理解を深めていただくことに努めております。 　問いとして、短期保険証や資格証明書の交付が収納率向上に効果があるのか。答えとして、短期保険証は国保税の納付が１年以上全くない場合などに交付しておりますが、納税相談により分割納付をしていただいておりますので効果はあると考えております。 　問いとして、資格証明書の交付が27世帯にもふえているのはどういうことか。答えとして、短期保険証の該当から、さらに保険税の納付が１年以上全くなく、また再三の納税相談の通知にも応答がないため、やむを得ず資格証明書を交付しております。 　問いとして、市税、国保税などの徴収についてどう調整しているか。また、分納の場合、どの税を優先するのか。答えとして、収納率向上推進会議を開催しながら連絡調整を図っています。また、日常的には市税と国保税の収納担当は同じフロアにあり、もととなる滞納整理カードも共有していることから、横の連絡調整、確認をしながら実施しております。なお、どの税を優先するかは納税者の意向により納めていただいております。 　問いとして、ひとり暮らしの方の葬祭費はどのようにしているか。その方の滞納がある場合の支給はどのようにされているか。答えとして、葬祭費は、葬祭をとり行った方に支給しますので、ひとり暮らしでも支給されます。滞納がある場合の充当については、窓口で相談させていただいております。 　問いとして、出産育児一時金の受領委任払いの実施のスケジュールはどうなっているか。答えとして、スケジュールにつきましては、国保運営協議会の意見を聞いた上で医療機関に協力の要請に回り、10月には出産育児一時金の支給額が変更になりますので、それに合わせて予定をしていきたいと考えております。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。反対討論、賛成討論、それぞれありました。討論を終結し、採決に入りました。採決の結果、議案第23号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　質疑を許します。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって質疑を終結します。 　次に、討論を許します。 　15番安田　豊議員。 ○１５番（安田　豊君）　15番安田　豊です。 　議案第23号「平成18年度岩倉市国民健康保険特別会計予算」に反対の討論を行います。 　国民健康保険は、年収300万円以下の加入世帯が83％を占め、職業構成上は無職世帯が50％を超えるなど、低所得者が多くを占めています。医療制度改悪によって多くの高齢者が加入し、また、国の支援を受けた大企業による身勝手なリストラ推進によって職を失った人の加入が増加しています。 　国保は、事業主負担の保険料がなく、初めから加入者の保険料だけでは成り立たない構造となっています。そのため、国が責任を持ち負担をしているのですが、1984年に国庫負担を45％から38.5％に引き下げたことを契機に、全国の市町村の国保財政は悪化し、医療給付金の穴埋めに一般会計からの繰り入れによって賄っている自治体がほとんどです。 　市の繰入額は、ほかの自治体に比べて少なく、そのために加入者１人当たりでは県下で一番高い保険税となっております。滞納者は増加傾向が顕著であり、資格証明書や短期保険証の発行数は激増しています。事実上の無保険者となる資格証明書は、この４ヵ月で約４倍の発行数となっております。先週水曜日、五条町において保険税を滞納していた人が医療を受けることをあきらめており、痛みを我慢し、そのために重症化し、ついには病院で亡くなられました。 　国が責任を果たしていない以上、保険の主体者である市が市民の暮らしと健康を守る、その決意を持ち、苦しい会計を力づけることは当然です。しかし、市は反対に、２年連続で事務事業の見直しだと、行政改革の名によって削減をしております。新年度では、65歳以上の高齢者への加算単価を連続して引き下げ、一般会計からの繰出金を115万5,000円削減します。やることが全く反対ではないでしょうか。市民の暮らしと健康を守る事業を、あたかもむだな支出のように削減することは絶対に許せません。だれもが安心して医療を受けるための社会保障制度として、国保税の引き下げのために国に意見すると同時に、一般会計からの繰出金をできる限りふやし、保険税を引き下げるなど、市が、まず保険の主体者としての責任を果たすべきであると考えます。 　以上の理由から、この議案については反対をいたします。 ○議長（柴山淳太郎君）　３番高桑敏直議員。 ○３番（高桑敏直君）　３番高桑です。 　議案第23号「平成18年度岩倉市国民健康保険特別会計予算」の賛成討論を行います。 　国保を取り巻く環境は、増加を続ける被保険者数や医療費、それに付随する収納率の問題など、いっときも気が抜けない状況が続いております。さらに、現在、健康保険法の改正を行う法案が国会に提出され、来月から本格審議がなされると聞いております。 　平成14年10月の医療制度改革は、国民健康保険特別会計に大きな影響を与えており、そのうちでも老人保健制度の受給対象年齢の引き上げは、対象外となった高齢者の医療費を国保が負担することとなり、大きな負担となっていると言わざるを得ません。 　平成18年度予算は、前年度比較で総額で10.12％、保険給付費は18.28％と、大変大きな伸びとなっております。これはさきに述べました制度改革が大きく影響していると考えます。 　こうした状況でありますが、予算案は国保加入者が安心して医療を受けることができるよう適正な医療費が計上されていると考えます。よって、議案第23号に賛成といたします。以上です。 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって討論を終結します。 　これより議案第23号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手多数であります。 　よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第24号「平成18年度岩倉市老人保健特別会計予算」を議題とします。 　本案について委員長の報告を求めます。 　厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。 ○厚生・文教常任委員長（桝谷規子君）　16番桝谷です。 　さきの議案に引き続きまして審議をいたしました、議案第24号「平成18年度岩倉市老人保健特別会計予算」について審議内容を報告します。 　当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 　問いとして、老人保健の受給者数が減少しているが、今後どのように推移していくと考えているか。 　答えとして、平成14年10月の医療制度改革で老人保健の対象年齢が70歳から75歳に段階的に引き上げられたことにより、年々減少しております。平成14年９月末では4,154人、平成18年１月末で3,738人で、この間、３年４ヵ月で416人、10％の減少となっております。今後の受給者数の推移は、なお緩やかに減少していくものと考えられ、経過措置の期間が終了する平成19年９月末では3,600人台になるのではないかと考えております。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論はなく、採決に入りました。採決の結果、議案第24号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　お諮りします。 　本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　御異議なしと認めます。 　これより議案第24号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手全員であります。 　よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第25号「平成18年度岩倉市土地取得特別会計予算」を議題とします。 　本案について、委員長の報告を求めます。 　総務委員長、８番須藤智子議員。 ○総務常任委員長（須藤智子君）　８番須藤智子でございます。 　さきの議案に引き続き総務常任委員会で審議いたしましたので、御報告いたします。 　議案第25号「平成18年度岩倉市土地取得特別会計予算」、当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 　問いといたしまして、昨年、再開発組合の設立認可がされているが、なぜ組合で土地の購入をしないのか。また、市が購入をした土地は、売却時にはどのような価格で売却するのか。答えといたしまして、再開発組合としては土地の先行取得ができないことから、岩倉市が先行取得するものです。売却時の価格については、土地開発基金の土地であることから、その性格上、購入価格を下回ることができませんので、同一単価をもって売却する予定をしております。 　以上で質疑を終結しました。反対討論、賛成討論、それぞれありました。
   　以上、討論を終結して採決に入りました。採決の結果、議案第25号は賛成多数により可決すべきものと決しました。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　質疑を許します。 　20番三輪佳幸議員。 ○２０番（三輪佳幸君）　今の用地の購入は、本会議では、たしか購入価格に一定利子とか、そういうものがつけば、それをプラスして単価を決めるという報告があったと思いますが、今の委員長の報告は、買った単価そのもので売るということですが、どちらが正しいんですか。 　　　　　〔「休憩」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　このまま暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午後３時24分　休憩 　　　　　　　　　　───────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時34分　再開 ○議長（柴山淳太郎君）　休憩を閉じ、再開いたします。 　８番須藤智子議員。 ○総務常任委員長（須藤智子君）　８番須藤でございます。 　先ほどの報告の答弁のところの訂正をお願いいたします。 　先ほど、売却時の価格については、土地開発基金の土地であることから、その性格上、購入価格を下回ることができませんので、「同一単価をもって」と言いましたが、「同一単価以上をもって売却する予定をしています」という答弁に訂正をお願いいたします。以上です。 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって質疑を終結します。 　次に、討論を許します。 　17番木村冬樹議員。 ○１７番（木村冬樹君）　17番木村です。 　議案第25号「平成18年度岩倉市土地取得特別会計予算」についての反対討論を行います。 　今回の予算については、土地取得費として北街区代替地取得費が含まれ、予算全体の97％以上を占めています。北街区再開発事業には、これまでも多額の資金を市財政から投入してきており、本格的な実施となる今後も、総額18億6,300万円もの資金が市財政から投入される計画となっています。そのうち、10億円も新たな借金で賄うというものです。国の三位一体改革により市の財政が大変厳しい状況のもとで、このような大型開発を進めることは、財政上大きな危険をはらんでいますし、そのために市民の暮らしや健康、福祉のための予算が削減されることは絶対に許されません。また、この事業が商工振興など、まちづくりにつながるとは考えにくく、名鉄とゼネコンのための事業と言わざるを得ませんが、現段階では名鉄の応分な負担は望めない状況にあります。 　このような状況のもとで、この事業を現行の計画のまま進めること自体に問題があると考えます。 　さらには、この事業は再開発組合が実施主体であり、権利変換作業については組合がみずからの力で進めるべきであり、本来は市が代行して代替地の取得を行う必要はないと考えます。 　以上の点から、議案第25号については反対いたします。 ○議長（柴山淳太郎君）　14番馬路康子議員。 ○１４番（馬路康子君）　14番馬路です。 　議案第25号「平成18年度岩倉市土地取得特別会計予算」について賛成の討論を行います。 　この会計は、北街区再開発事業の代替地取得、また防火水槽建設用地の取得、また岩倉幹部交番の建設に係る土地交換の交換金額の差を計上しているものであります。とりわけ現在進められている北街区再開発事業は、商業地としての活性化と都市生活にふさわしい環境を再生し、魅力ある市街地形成を図ることを目的に行っております。岩倉市にとっても、また地域の方々にとっても大変重要な事業として、長年にわたり取り組みがなされてきたものであります。 　昨年、御存じのように再開発組合が設立されました。事業もいよいよ本格化する中、今年度は地区内に権利を有する方々にとっても最も重要な権利変換計画の手続が予定されております。地区外に転出される権利者にとっても、前もった土地の確保は、将来の生活設計をする上で大いに安心できるものであります。 　言うまでもなく、この再開発事業は組合施工でありますが、都市計画道路や駅前広場の公共施設整備とともに、住宅、公益施設、商業施設などの複合施設の整備を進めるもので、市としても組合と協働して進めていく必要があります。 　今回の土地取得特別会計による代替地の先行取得は、再開発事業を推進する上でも、また権利者にとっても大変有益なことであると認識をしております。 　以上の観点から、この予算に賛成といたします。 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって討論を終結します。 　これより議案第25号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手多数であります。 　よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第26号「平成18年度岩倉市学校給食費特別会計予算」を議題とします。 　本案について委員長の報告を求めます。 　厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。 ○厚生・文教常任委員長（桝谷規子君）　16番桝谷です。 　議案第26号「平成18年度岩倉市学校給食費特別会計予算」について、審議内容を報告します。 　当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 　問いとして、学校給食費の滞納状況についてどうか。答えとして、給食費の滞納額については、平成18年２月28日現在で過年度分が63万2,490円、現年度分が75万4,050円です。 　問いとして、滞納者は何人になるか。答えとして、13年度４人、14年度９人、15年度６人、16年度15人、17年度61人です。 　問いとして、滞納の理由については調査をしているか。答えとして、現年度については学期ごとに学校訪問をして、学校長に滞納を減らしていただくようお願いしています。過年度分につきましては、学期ごとに催告書を送っていますが、音信不通の人が多いです。また、市内の人につきましては、昨年12月に家庭訪問をして、２人、納付の約束をしました。 　問いとして、給食費を納めることができない家庭については就学援助制度をきちんと勧めているかどうか。答えとして、準要保護について申請していただくようお願いをしています。生活保護の人については、福祉課と連絡をとっています。 　問いとして、給食費の見直しについては考えているか。答えとして、平成18年度の材料費のうち、米飯については値下がりしていますが、パンとソフトめんは燃料費の関係で値上がりしている。値上げについては、献立作成委員会等の意見も聞き対応したい。 　問いとして、第３子への給食費の補助金は、給食費に流用されているか。答えとして、第３子の給食費については、年間２回に分けて、給食費を払っていただいた家庭に対し、一般財源から支払いをしています。 　問いとして、食の安全は確保されているか。答えとして、野菜と肉類については国内産を使用している。冷凍食品等については、業者に分析表を提出させて安全を確認しています。 　問いとして、給食センター独自で個別調査をせず、すべて業者の証明書で判断しているのかどうか。答えとして、そのとおりです。 　問いとして、給食費を滞納している家庭に対し、月々に教師が生徒に用紙を渡すのがお互いつらいという話も伺うが、市職員が徴収することはできないか。答えとして、学校給食は教育との密接な関係の中で実施していますので、今後も学校の中での対応を基本に進めたいと思います。 　問いとして、就学援助を受けている家庭に対し、給食費を優先的に払ってもらうような指導は難しいかどうか。答えとして、就学援助制度は、給食費相当額を受給者に支払うのが原則ですが、保護者の同意を得て、給食費相当額を学校に振り込むようにしている家庭もあります。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論はなく、採決に入りました。採決の結果、議案第26号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　お諮りします。 　本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　御異議なしと認めます。 　これより議案第26号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手全員であります。 　よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第27号「平成18年度岩倉市公共下水道事業特別会計予算」を議題とします。 　本案について、委員長の報告を求めます。 　建設・経済委員長、11番関戸八郎議員。 ○建設・経済常任委員長（関戸八郎君）　11番関戸八郎です。 　議案第27号「平成18年度岩倉市公共下水道事業特別会計予算」について報告します。 　当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 　問いとして、新年度予算における浸水対策事業について問いたい。答えとして、平成18年度の浸水対策事業については、一宮春日井線排水路布設工事を埋蔵文化財の発掘により一時中断しているが、平成19年度からの工事に向け、平成18年度中に残工事の580メートルの実施設計を予定している。また、雨水整備計画については、現在、市の計画案について最終段階の調整を行ってきており、今後は浸水対策として雨水整備計画に基づき実施計画に反映していきたいと考えている。 　問いとして、一宮春日井線排水路布設工事の排水区域は、名鉄線より以西区域は入っているのか問いたい。答えとして、当事業の排水区域は、名鉄線以東の神野町地区等を排水区域とした計画であり、名鉄線以西については、現在策定中の雨水整備計画にて包含しております。 　以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論もなく、採決に入り、採決の結果、議案第27号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しております。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　お諮りします。 　本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　御異議なしと認めます。 　これより議案第27号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手全員であります。 　よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第28号「平成18年度岩倉市介護保険特別会計予算」を議題とします。 　本案について委員長の報告を求めます。 　厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。 ○厚生・文教常任委員長（桝谷規子君）　16番桝谷です。 　議案第28号「平成18年度岩倉市介護保険特別会計予算」について審議内容を報告します。 　当局の説明を省略し、質疑に入りました。 　問いとして、地域包括支援センター委託料について、ケアマネジャー、社会福祉士、パートと３人の担当だけで包括支援事業を運営されるのか。さらに、地域包括支援センターの役割は、非常に幅広く深いものであるが、本当にこの体制でやっていけるのか。答えとして、地域包括支援センターにつきましては、基本的には主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師の３人体制で運営する予定であります。この地域包括支援センターは、介護保険法の改正により新たに創設されるものであります。従来より３ヵ所の在宅介護支援センターが相談窓口となり、民生委員、ケアマネジャー、社会福祉協議会を含めた他の団体との連携を図りながら高齢者の支援に努めておりますが、今回、３人の専門職を配置した上で、今まで連携を構築してきたものについては、地域包括支援センターを中心に維持・継続し、地域住民の協力もいただきながら事業運営に努力してまいります。 　問いとして、地域包括支援センターの運営協議会は予算に計上されていないが、どうしてか。答えとして、国は、地域包括支援センター運営協議会の設置については、既存の組織を活用することも可能としており、当市では高齢者保健福祉計画等推進委員会が国の示す構成メンバーとほぼ同様であるため、この委員会を活用することにしております。 　問いとして、地域密着型サービスにより、住みなれた地域の介護で24時間体制で支えるという理念を現実のものにするには、生活圏域ごとにどのようなサービスが行われるのか。答えとして、地域密着型サービスは、18年４月から３年間で小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム、認知症高齢者専用デイサービスの三つのメニューが提供できるものとして位置づけております。また、24時間対応の夜間対応型訪問介護は、市内大手の事業所にヒアリングをした結果、まず都心部で実施し、その利用状況により判断していきたいということで、まだ少し時間がかかるものと思っています。 　問いとして、財政安定化基金拠出金が前年度より減っているが、理由は何か。また、財政安定化基金の貸付金は、第１号被保険者の保険料を財源として３年で償還することになるが、償還期間延長は認められないのか。答えとして、今年度の財政安定化基金の借入金は、激変緩和措置の財源として借り入れるものです。また、償還期限については、国や県と協議をした上、特別な理由があれば延長は認められるということでありますが、現段階では、まだ正式な通知等がない状況であります。 　問いとして、食の自立支援事業の財源は、介護予防事業分は国25％と、包括的支援・任意事業は40.5％となるなど、同じ事業でも配分が異なり複雑になっているが、どう考えているか。答えとして、食の自立支援事業は、地域支援事業交付金においては二つに区分されており、要支援・要介護者の介護予防に係る部分の財源は、国25％、県・市12.5％、第１号被保険者19％、第２号被保険者31％となり、一方、自立と判定された人や虚弱な高齢者の食の自立支援事業は、従来より地域型の在宅介護支援センターで対象者のアセスメントを実施しており、地域生活支援福祉事業として位置づけることで区分し、一般会計繰出金で予算措置しています。この地域支援事業交付金制度による現場での混乱は少ないものと考えています。
   　問いとして、５％の調整交付金の問題については、５％足らない分は、第１号被保険者保険料での負担となり、全国市長会より国に要望していると聞くが、その他、県の会議など意見を言う場はあるか。答えとして、国の法が改正されない限り、現行の制度が変更となる余地はないというのが現状であります。別枠で５％を国が予算措置するよう、全国市長会や町村会で陳情・要望をしてまいります。 　問いとして、地域包括支援センターは、なぜ社会福祉協議会に設置するのか。総合相談として、ワンストップサービスの観点からも市役所に設置するのが妥当だと思うがどうか。答えとして、地域包括支援センターの委託については、既に基幹型在宅介護支援センター業務を受託実施しているなど、地域において幅広く認知され浸透している状況から、岩倉市社会福祉協議会に委託して、設置場所についても現行のふれあいセンターとすることとしております。 　問いとして、今後の基盤整備の状況をどう把握しているのか。また、市は、現在建設中の施設を含め民間の業者に対してどのような指導をしているのか。答えとして、介護保険の施設整備については、平成18年４月から３年間に日常生活圏域において地域密着型サービスの認知症高齢者グループホーム１ヵ所、小規模多機能型居宅介護支援２ヵ所、認知症高齢者専用デイサービス２ヵ所の整備を計画に位置づけています。また、地域密着型サービスにつきましては、市長が指定を行い、今後は、指導、監督、指定の取り消し等も市で担うことになります。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。賛成討論、反対討論、それぞれありました。討論を終結し、採決に入りました。採決の結果、議案第28号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　質疑を許します。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって質疑を終結します。 　次に、討論を許します。 　17番木村冬樹議員。 ○１７番（木村冬樹君）　17番木村です。 　議案第28号「平成18年度岩倉市介護保険特別会計予算」についての反対討論を行います。 　今回の予算は、介護保険の見直しの内容を含んで、介護保険料の改定、税制改定に伴う保険料段階の上昇について激変緩和措置、そのための財政安定化基金からの貸付金、新たな介護予防事業、包括的支援事業、任意事業及び地域支援事業の実施、それに伴う国庫負担の大幅な減少と、市民及び市の大幅な負担増を主な内容としています。 　議案第13号に対する反対討論でも述べましたように、今回の介護保険の見直しは、高齢者福祉及び介護保険に対する国庫負担を削減し、そして市民及び市に負担増を押しつけるものであり、その内容を予算化したものが本議案であります。 　以上の点から、議案第28号については反対いたします。 ○議長（柴山淳太郎君）　６番井上敏樹議員。 ○６番（井上敏樹君）　６番井上です。 　議案第28号「平成18年度岩倉市介護保険特別会計予算」について賛成討論を行います。 　65歳以上の高齢者数が増加し、高齢化率もさらに上昇する中、介護保険の制度は、介護を社会全体で支える身近な社会保険制度として重要な役割を担っております。平成18年度予算は、介護保険法の改正により新予防給付事業や地域支援事業などの新たな事業を予算計上し、介護給付費の増加などに対応するため介護保険料率を改正されるものとなっております。このことは、今後の介護保険制度の安定的で持続的な事業運営をするために必要不可欠なものであります。また、介護給付費の抑制にもつながる介護予防事業についても、予算上配慮されたものとなっております。 　なお、今回の介護保険法の改正は大幅な改正となっておりますので、市民への周知徹底のために努めるとともに、引き続きサービス利用者の立場に立った介護保険事業運営に努力されることを申し添え、議案第28号についての賛成討論といたします。 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって討論を終結します。 　これより議案第28号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手多数であります。 　よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第29号「平成18年度岩倉市上水道事業会計予算」を議題とします。 　本案について、委員長の報告を求めます。 　建設・経済委員長、11番関戸八郎議員。 ○建設・経済常任委員長（関戸八郎君）　11番関戸八郎です。 　議案第29号「平成18年度岩倉市上水道事業会計予算」について報告します。 　当局の説明を省略し、質疑に入りました。 　問いとして、水道の基本料金は使用水量10立方メートル以下としているが、その根拠は何か。答えとして、江南市以外の他市町では、使用水量10立方メートル以下を基本料金としている。企業会計として、独立採算を基本とした収入を確保するとともに、他市町の状況も考慮し、決定している。 　問いとして、65歳以上で介護保険第１段階から第４段階の者について、基本料金を使用水量５立方メートル以下とした場合、利益には大きく影響しないのではないか。答えとして、水道料金システムでは、使用者の年齢や世帯の所得がわかりませんので、利益に対する影響額を積算するには一定の時間が必要となります。 　問いとして、配水場に発電機を購入するが、購入理由を教えてほしい。答えとして、現在ある発電機は、30年以上経過していて老朽化し、交換部品も入所困難となっている。不測の事態に断水にならないよう買いかえをするものである。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論もなく、採決に入りました。採決の結果、議案第29号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　お諮りします。 　本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　御異議なしと認めます。 　これより議案第29号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手全員であります。 　よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第30号「公の施設の指定管理者の指定について」を議題とします。 　本案について、委員長の報告を求めます。 　厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。 ○厚生・文教常任委員長（桝谷規子君）　16番桝谷です。 　議案第30号「公の施設の指定管理者の指定について」、先ほどの議案に引き続き審議をいたしました。 　当局の説明を省略し、質疑に入りました。 　質疑はなく、討論に入りました。反対討論、賛成討論、それぞれありました。討論を終結し、採決に入りました。採決の結果、議案第30号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　質疑を許します。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって質疑を終結します。 　次に、討論を許します。 　15番安田　豊議員。 ○１５番（安田　豊君）　15番安田　豊です。 　議案第30号「公の施設の指定管理者の指定について」、反対討論を行います。 　この議案も、さきに審議しました議案第15号、議案第16号と同様に、地方自治法改正に伴い、従来の管理委託制度から指定管理者制度に移行されたことに伴い、学共施設と地域集会所の指定管理者として区と自治会を指定するという内容であります。 　繰り返しになりますけれども、市長が当初口にされたとおり、こうした施設の管理を市が一元化し、料金のフラット化を行うべきであります。料金も施設ごとにばらばらのままであり、市民が使いにくいまま、区などに責任を押しつける形で指定管理者にさせるというやり方には賛成できません。 　以上の理由によって反対いたします。 ○議長（柴山淳太郎君）　３番高桑敏直議員。 ○３番（高桑敏直君）　議案第30号「公の施設の指定管理者の指定について」、賛成の討論をいたします。 　この議案につきましては、平成15年６月の地方自治法の一部改正により、公の施設の管理方法が管理委託制度から指定管理者制度へ移行したことに伴い、岩倉市学習等共同利用施設８施設と岩倉市地域集会所５施設の、計13施設について指定管理者を指定するものであります。 　これらの施設については、設置された経過や、今までの経緯、現在の管理状況を見ますと、指定管理者としてそれぞれの区を指定することが一番適切であると考えますので、よって、本議案に対して賛成の討論といたします。以上です。 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって討論を終結します。 　これより議案第30号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手多数であります。 　よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第31号「岩倉市道路線の認定について」を議題とします。 　本案について、委員長の報告を求めます。 　建設・経済委員長、11番関戸八郎議員。 ○建設・経済常任委員長（関戸八郎君）　11番関戸八郎です。 　議案第31号「岩倉市道路線の認定について」、報告します。 　当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 　問いとして、この岩倉市道路線は抜け道として利用されるおそれがあり、以前、安全対策は警察と協議をしているとのことであったが、その後、どうなっているのか。答えとして、この認定する道路の交通安全については、江南警察とも協議してきており、周囲の道路状況から、抜け道としての利用度は低いのではないかと報告を受けています。なお、交通安全を目的にカーブミラーを２基整備する計画であり、規制につきましては、警察で検討されています。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論もなく、採決に入りました。採決の結果、議案第31号は全員賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しております。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　お諮りします。 　本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　御異議なしと認めます。 　これより議案第31号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手全員であります。 　よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第32号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」を議題とします。 　本案について、委員長の報告を求めます。 　総務委員長、８番須藤智子議員。 ○総務常任委員長（須藤智子君）　８番須藤智子でございます。
   　議案第32号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」、審議内容を御報告いたします。 　当局の説明を省略し、質疑に入りました。質疑はなく、討論に入り、討論もなく、採決に入りました。採決の結果、議案第32号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　お諮りします。 　本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　御異議なしと認めます。 　これより議案第32号を採決します。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手全員であります。 　よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。 　───────────────────── ◎日程第２　請願第１号から請願第４号まで 　　　　　　（委員長報告・質疑・討論・採決） ○議長（柴山淳太郎君）　日程第２、これより請願の審議に入ります。 　請願第１号「出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書」を議題とします。 　本請願について、委員長の報告を求めます。 　建設・経済委員長、11番関戸八郎議員。 ○建設・経済常任委員長（関戸八郎君）　11番関戸八郎です。 　請願第１号「出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書」について報告します。 　請願趣旨の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。質疑もなく、討論に入りました。討論もなく、採決に入りました。採決の結果、請願第１号は全員賛成で原案のとおり採択すべきものと決しております。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　お諮りします。 　本請願について、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　御異議なしと認めます。 　これより請願第１号を採決します。 　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり採択することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手全員であります。 　よって、請願第１号は採択と決しました。 　次に、請願第２号「国民健康保険税の負担軽減を求める請願書」を議題とします。 　本請願について、委員長の報告を求めます。 　厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。 ○厚生・文教常任委員長（桝谷規子君）　16番桝谷です。 　請願第２号「国民健康保険税の負担軽減を求める請願書」について審議内容を報告いたします。 　まず初めに、請願人の方から、市民の皆さんから署名をいただく中で、たくさん切実な声を聞いてきたこと、高い国民健康保険税を何とか引き下げてほしいという声がたくさんあったこと、その後も署名がどんどん届いていることなど、陳述がされました。 　その後、質疑に入りました。 　陳述人への質疑として、問いとして、１月に出されたチラシでは、県下で一番高いとしているが、署名を集めるチラシには根拠が何も記述されていない。それで署名を集められたのか。答えとして、署名用紙を持参して、口頭で説明をしました。みんなの会のチラシは、署名の時期より大分前に配布されました。みんなの会のチラシを１月に配布して、その後、どう行動するのか協議をして、請願を出すことになり、署名を集めました。 　当局に対する質疑として、問いとして、国民健康保険税をとらえる場合、１人当たり、１世帯当たりについて、当局はどう扱っているのか。答えとして、どちらか一方でとらえることをせずに両方の状況を見ております。世帯当たりの状況は、世帯に係る平等割が世帯構成人数により大きく左右されます。岩倉の場合、世帯構成人数は県下でも低い状況にあります。また、国保税は、世帯単位での加入となっており、課税も世帯への課税となっており、そうしたことを踏まえ、双方の状況から判断しております。 　問いとして、減免規定も受けようにも基準が厳しくて受けられない。他市は減免件数が多いが、岩倉は少ない。江南市、犬山市のように基準額を400万円に拡大すべきではないか。答えとして、一宮市や江南市が多いのは、低所得者に一律減免を市独自で実施しており、件数は多くなっています。多くの方が減免を受けていますが、減免による保険税の減収分は、一般会計が補てんしています。繰入金と同様に一般会計の負担の問題であり、おのずから限度はあると考えます。また、減免制度の基準額について、江南市、犬山市は高いが、岩倉市よりも低い市も多く、全体では遜色ない基準であります。また、300万円の基準で83％の世帯をカバーできています。 　問いとして、国の税制改革で税負担が多くなり、国保税も増額となる。６割・４割の軽減の対象外となるケースもある。一般会計からの繰入金をふやすしかないのではないか。答えとして、一般会計からの繰入金は、国保加入者以外の市民も多いことから、どれだけでも入れればよいというものではないと考えます。また、他の市が多く繰り出しているかといっても、当然、財政力の違いもあります。こういう中で、市長会を通じて国への財政支援策の要望も続けています。また、法定繰り入れである６割・４割軽減の保険基盤安定事業では、多額になっている市の負担分を負担しております。 　問いとして、医療費が膨張すれば国保税は上がる、その逆であれば国保税は下げることも可能である。単に繰り入れを論ずるだけでなく、その医療費の膨張を防ぐことを考えるべきではないか。また、国保税の収納率を上げることにより国保税の引き下げも可能となる、収納率の向上をどうするのか。繰入金問題は、まさに政策決定の問題である。市全体の事業を見て、何に重点を置くかである、当局はどう考えているか。答えとして、医療費が適正に使われること、いわゆる医療費の適正化は重要な課題と考えます。市では、健康課と連携しながら保健事業を進めてきています。国においても保健事業の重要性に着目し、現在、国会に提出されている健康保険法等の一部改正の法案では、保険者みずからが健康診査を行うことが盛り込まれています。そうした方向性を見据えて保健活動に取り組んでいくこととしております。収納率について、市の収納計画のほかに、国保独自の収納計画を立てて取り組んでいます。計画には、高額滞納者対策、外国人対策、新規対象者対策の３本柱があり、それぞれに合わせた対応をしています。特段の理由がないにもかかわらず滞納している場合は、短期保険証や資格証明書の交付をしており、それにより、収納額がゼロであったものが一定収納されるようになっており、効果があると考えています。今後も、滞納者にはしかるべき対応をしていきます。繰入金について指摘どおりと考えております。よって、むやみに国保だけに重点を置くわけにはいかないと考えております。 　問いとして、国保税が高くなれば滞納もふえていく、市民が払える程度の国保税にすべきであるがどうか。答えとして、保健活動には重点を置いてきています。近隣にない人数の保健師を配置し、取り組んでいます。今後も保健活動の充実を図っていく考えであります。収納に関して、横着な滞納者にはきちんとした対応をしていく所存であります。国保会計の財政状況は、非常に厳しい状況となっています。平成18年度当初予算の編成に当たっては、１億7,000万円ほどの繰越金を充当しています。繰越金も徐々に減少してきております。一方で、一般会計も非常に厳しい中で繰り入れを行っています。御理解をお願いしたい。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。反対討論、賛成討論、またもう一人の反対討論がありました。討論を終結し、採決に入りました。採決の結果、請願第２号は賛成少数で不採択にすべきものと決しました。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　質疑を許します。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって質疑を終結します。 　次に、討論を許します。 ○議長（柴山淳太郎君）　３番高桑敏直議員。 ○３番（高桑敏直君）　請願第２号「国民健康保険税の負担軽減を求める請願書」について反対の討論を行います。 　まず、請願項目１の国保税の引き下げについてですが、請願趣旨の中で岩倉市の国民健康保険税は県内最高とあります。平成17年度の状況でも、１人当たりで計算すればそのとおり、何ら否定するものではありませんが、要因として、岩倉市の国保加入者の世帯構成は、県下でもかなり少ないことがあります。また、国保税は、世帯単位で課税される現状から、課税世帯単位で見ることがより実態に近い形であろうと思われ、１世帯当たりで見れば、全市町村中１位ではなく14位であります。 　また、繰入金は、15年度以降見直しがされ、従来からの繰入分を見てみると、15年度、16年度も19位であります。県下で財政力が脆弱な当市としては、いたし方ない部分もあることは御理解いただきたいと考えます。 　さらに、国保加入者は市民の３分の１であり、その３分の１の市民に市税をどれだけ繰り出すかという問題があり、税の使途の公平性の面において、おのずから限度を考慮すべきであると考えます。 　一方、繰越金も徐々に目減りしており、平成18年度予算編成後では留保財源は１億3,000万円ほどであり、１ヵ月分の医療費３億3,000万円の半分に満たない額となっています。こうした状況において国保税の引き下げは、現状では困難であると判断いたします。 　また、請願項目２の市独自の減免制度の新設についてですが、近隣では一宮市や江南市が制度化していますが、いずれにしても、減免による減収分は一般会計が負担しています。法に基づく軽減措置の保険基盤安定事業があり、既に多額の繰入金を一般会計が負担している現状を考慮すれば、新たな制度を持つことは困難をきわめると考えます。 　以上のことから、本請願の採択には反対いたします。以上です。 ○議長（柴山淳太郎君）　17番木村冬樹議員。 ○１７番（木村冬樹君）　17番木村です。 　請願第２号「国民健康保険税の負担軽減を求める請願書」について賛成討論を行います。 　国民健康保険は、市民の３人に１人が加入しており、市民の暮らしと健康を支える重要な社会保障制度の一つとなっています。リストラ・倒産など厳しい社会状況を反映し、また国の老人保健度の見直しの中で、加入者は増加傾向にあります。愛知県発行の「平成16年度版国民健康保険事業状況」によりますと、平成15年度決算における国保税の１人当たりの調定額は10万6,220円と、県内で一番高くなっています。 　反対討論の中に、１世帯当たりの調定額は県内14位だという内容がありましたが、それは岩倉市の国保世帯、１世帯当たりの世帯員数が少ないことをあらわしているだけで、重い負担になっていることは変わりありません。国保税滞納世帯の割合も2005年６月現在で28.2％と、全国平均よりも約10ポイントも高く、特に低所得者世帯の滞納率は非常に高くなっており、耐えがたい負担となっている状況が伺えます。 　その上、小泉内閣のもとで社会保障の連続的な改悪が強行され、今国会では、再び医療の大改革がねらわれています。税制面でも、配偶者特別控除や老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、定率減税の半減、高齢者の住民税非課税措置の段階的廃止など、庶民増税が強行されています。これらの控除・減税の廃止・縮小は、平成18年度からは住民税にも適用されるため、増税になることはもちろん、国保税や介護保険料、高額療養費、公営住宅の家賃などの引き上げにつながってきます。 　国民健康保険特別会計を見ますと、療養給付費の増加については、医療費を押し上げている疾病の分析を十分行い、それに対する健康診査や予防教育の充実、市民スポーツの推進などを進めるべきであります。 　行財政改革の断行と称して、市民の暮らしと健康に必要な支出である一般会計から国保への繰入金を年々減らすのではなく、近隣市町のようにふやせば、老人保健拠出金がようやく減少に転じてきていることも含めて国保税の引き下げは可能になるのではないかと考えます。 　また、近隣市では、低所得者に対する市独自の国保税減免制度を設けています。一宮市は、７割・５割・２割の法定減免に、１割上乗せをして８割・６割・３割の減免を行っているほか、固定資産税が４万円以下で所得が200万円以下の世帯に３割の減免を行っています。江南市は、所得がない世帯に均等割と平等割の１割を減免しています。このような低所得者に対する市独自の減免制度を岩倉市でも実施すべきではないかと考えます。 　長引く不況のもとで市民の暮らしが極めて厳しい状況になっている現在、また前述のように国の増税政策の影響で国保税の負担増が実施されようとしている中で、国保税の引き下げと低所得者に対する減免制度は、市民の暮らしと健康を守る上で、重要かつ必要な施策であると考えます。 　以上の点から、請願第２号に賛成いたします。 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって討論を終結します。 　これより請願第２号を採決します。 　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。よって、本請願を採決します。 　本請願を採択することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手少数であります。 　よって、請願第２号は不採択と決しました。 　次に、請願第３号「「個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書」の採択に関する請願書」を議題とします。 　本請願について、委員長の報告を求めます。 　総務委員長、８番須藤智子議員。 ○総務常任委員長（須藤智子君）　８番須藤智子でございます。 　請願第３号「「個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書」の採択に関する請願書」について審議内容を御報告いたします。 　説明を省略し、直ちに質疑に入りました。質疑はなく、討論に入りました。討論もなく、採決に入り、採決の結果、請願第３号は全員賛成により原案のとおり採択すべきものと決しました。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　お諮りします。 　本請願について、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　御異議なしと認めます。 　これより請願第３号を採決します。 　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり採択することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手全員であります。 　よって、請願第３号は採択と決しました。
   　次に、請願第４号「障害者自立支援法による福祉サービス利用への定率負担分について岩倉市独自の軽減を求める請願書」を議題とします。 　本請願について、委員長の報告を求めます。 　厚生・文教委員長、16番桝谷規子議員。 ○厚生・文教常任委員長（桝谷規子君）　16番桝谷です。 　請願第４号「障害者自立支援法による福祉サービス利用への定率負担分について岩倉市独自の軽減を求める請願書」について審議の内容を報告します。 　まず、請願人の方から、障害者の年金や少ない収入から、この４月から福祉サービス利用の１割の応益負担の非情さ、生活の大変さなど、陳述がされました。その後、質疑に入りました。 　当局に対する質疑がありました。 　問いとして、障害者を守る立場から、通所施設、入所施設に対し食事代の補助を行う自治体もある。こうした補助を行っていくべきではないか。答えとして、今回の制度制定で施設にも大きな影響のある制度だと思っています。法で定められた制度の中で負担上限の設定や、個別減免、社会福祉法人が実施する給付の減免など、急激な負担増を軽減するさまざまな措置が講じられています。また、光熱費、食事実費負担の３年間の軽減措置も講じられています。なお、市独自の負担制度は、現在考えていません。 　問いとして、今後、納税もできない世帯が出てくる。個別減免は不十分であり、国保同様、市独自の減免措置を考えていくべきではないか。答えとして、さまざまな負担軽減策を講じても、例えば生活保護対象となる場合には、負担上限額引き下げの措置も考えられています。 　問いとして、さまざまな負担軽減策は、本人名義の預貯金が350万円以上あると軽減されないが、窓口の申請確認で法の縛りはどの程度のものか。答えとして、預貯金の350万円は、負担軽減措置の中で入所施設の利用やグループホームの利用者に係る個別減免が350万円の預貯金があると対象から外れます。また、社会福祉法人が提供する障害福祉サービスについても、350万円の預貯金があると軽減対象から外れる制度となっています。預貯金の確認は本人の申告制でありますので、それを判断して処理を行います。 　問いとして、食材費の差額分の支援策など考えられないか。答えとして、食費は国が試算している単価が650円で、今回、人件費分は３年間対象にしません。食材料費分として１食当たり230円が基準で、１ヵ月当たり１万4,600円かかる食費が食材料費分だけの230円をベースに計算すると、約5,100円程度の負担になる軽減措置が講じられています。 　問いとして、預貯金の確認は本人の申告でいいのか。答えとして、申請者との信頼関係が大切であり、本人確認し、申請されたものに基づき処理をいたします。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。反対討論、賛成討論、それぞれありました。討論を終結し、採決に入りました。採決の結果、請願第４号は賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　質疑を許します。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって質疑を終結します。 　次に、討論を許します。 　２番石黒栄一議員。 ○２番（石黒栄一君）　２番石黒です。 　請願第４号「障害者自立支援法による福祉サービス利用への定率負担分について岩倉市独自の軽減を求める請願書」に反対の討論をいたします。 　昨年11月７日に公布された障害者自立支援法は、身体・知的・精神と別々に制度化されていた障害者施策の体系を一元化するものであり、障害種別ごとに複雑になっている施設サービス体系を利用者本位のサービス体系に再編し、障害者の就労支援の抜本的強化や、障害福祉サービス支給決定の透明化・明確化が図られ、国の費用負担の責任を強化し、安定的な財源を確保するものであります。 　一方で、利用者へも応分の負担を求めるものとなっており、障害者やその家族には大きな影響を与える制度となっております。そのため、障害者自立支援法では、負担上限額の設定や、低所得者に対する各種の減免措置等が設けられており、また食事等の実費負担についても３年間の軽減措置などが講じられております。 　愛知県市長会では、国などへ一層の軽減策を設けるなどの要望をしていくと考えておられるとのことでありますが、市町村といった一自治体が独自で軽減策を行うことは、財政上に大きな負担を生じてきます。 　障害者自立支援法は、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すために制定された法律であり、利用者負担は一層の軽減策が望まれるものでありますが、安定した制度運営がなされるために必要であると一定理解できるものであります。よって、本請願第４号に反対いたします。 ○議長（柴山淳太郎君）　15番安田　豊議員。 ○１５番（安田　豊君）　15番安田です。 　請願第４号「障害者自立支援法による福祉サービス利用への定率負担分について岩倉市独自の軽減を求める請願書」に賛成の討論を行います。 　自立支援法は、昨年10月、自民党・公明党が強行して可決成立し、ことし４月１日より実施されます。施行目前ながら、介護保険施行時と同様に、全国の市町村は国からの情報が少なく、振り回されている現状です。障害者福祉にも自己責任と競争原理を徹底して、国の財政負担の削減をねらう小泉構造改革のもとで、多くの問題点を抱える制度となっています。 　とりわけ重大なのは、利用料は能力に応じて負担するという応能負担原則を利用し、サービス量に応じて負担するという応益負担へと転換したことであります。つまり、障害が重い人ほど負担がふえる仕組みです。毎日を普通に生活するための支援が、これでは受けられなくなるではありませんか。これが「障害者自立支援」と呼ぶに値するでしょうか。 　憲法や福祉の理念に反するこの法は、多くの障害者とその家族を泣かせるものでしかありません。このような悪法を制定した自民と公明党に心からの怒りがわき上がります。だからこそ請願者は、障害者、障害児がこのまちで暮らし続けることができなくなる、そんなことが起きないように市に負担の軽減を求めております。障害者の家庭への影響を考えるとき、請願者の願いがよく理解できます。このような悪法が施行されることに心が痛みます。せめて何らかの市独自の軽減策は、当然必要ではないでしょうか。 　以上の理由によりまして、この請願に賛成するものであります。 ○議長（柴山淳太郎君）　これをもって討論を終結します。 　これより請願第４号を採決します。 　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。よって本請願を採決します。 　本請願を採択することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手少数であります。 　よって、請願第４号は不採択と決しました。 　お諮りします。 　議会運営委員会を開催する間、休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　御異議なしと認めます。 　よって、休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後４時32分　休憩 　　　　　　　　　　───────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後４時46分　再開 ○議長（柴山淳太郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　お諮りします。 　本日の日程が終了するまで時間の延長をしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　御異議なしと認めます。 　よって、会議時間を延長することに決しました。 　休憩中に議会運営委員会を開催されております。議会運営委員会の報告を求めます。 　議会運営委員長、２番石黒栄一議員。 ○議会運営委員長（石黒栄一君）　２番石黒です。 　休憩中に議会運営委員会を開催し、追加議案の取り扱いについて審議をいたしましたので報告いたします。 　審議の結果、議員提出議案第１号と第２号の２件を本日の日程に追加し、審議することに決しました。 　以上、報告を終わります。 ○議長（柴山淳太郎君）　報告が終わりました。 　お諮りします。 　ただいま議会運営委員長の報告のとおり、議員提出議案第１号と第２号の２件を本日の日程に追加することに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　御異議なしと認めます。 　よって、本日の日程に議員提出議案２件を追加することに決しました。 　───────────────────── ◎追加日程　議員提出議案第１号及び議員提出議案第２号（上程・提案説明・採決） ○議長（柴山淳太郎君）　日程第３、これより議員提出議案の審議を行います。 　議員提出議案第１号「出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書」を議題とします。 　提案理由の説明を求めます。 　11番関戸八郎議員、登壇してください。 　　　　　〔11番関戸八郎君　登壇〕 ○１１番（関戸八郎君）　議員提出議案第１号についての議案は、お手元に配付されましたとおり、岩倉市議会会議規則第13条の規定により提出するものであります。 　この議案については、建設・経済常任委員会委員の皆様と協議し、賛成者として、加納のり子議員、松浦正隆議員、大島昇一議員、横江英樹議員、岸　孝之議員、宮川　隆議員、そして私、関戸八郎でございます。 　議案については、朗読をもって提案とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書。 　今日、破産申立件数は、平成14年に20万件を突破して以来、平成15年24万件、平成16年21万件と依然として高水準にある。 　消費者金融・クレジット・商工ローン等で多額の債務を負い返済困難に陥った多重債務者や中小零細事業者が主で、リストラ・倒産による失業や収入減・生活苦・低所得などを理由とする「不況型」「生活苦型」自己破産が大半を占めている現状がある。 　また、警察庁の統計によれば、平成15年度の経済的理由による自殺者は8,897人にのぼり、さらにこの多重債務問題が、ホームレス、離婚、配偶者間暴力、児童虐待、犯罪等の被害を引き起こす要因になっているケースも多く、依然として深刻な社会問題である。 　多重債務者を生み出す大きな要因の一つに「高金利」があげられる。 　現在、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下、「出資法」という）上の、上限金利は年29.2％であり、ほとんどの貸金業者等がこの出資法の上限金利で営業している。 　この出資法の上限金利については、平成15年７月、ヤミ金融対策法（貸金業の規制等に関する法律及び出資法の一部改正法）制定の際、同法施行後３年を目処に見直すこととされ、その時期は平成19年１月とされている。 　現在、わが国の公定歩合は年0.10％、銀行の貸出約定平均金利は年２％以下という超低金利状況下であるにもかかわらず、年29.2％という出資法の上限金利は異常なまでに高金利である。 　金融庁広報中央委員会が実施した世論調査によれば貯蓄のない家庭が２割を占める等、いまだ一般市民には生活の豊かさが感じ取れない。年収が100万円、200万円台であったり、多くの人がパート労働・契約社員等で収入の安定が確保できない環境の下にさらされているのが実情である。突発的な資金需要、病気・怪我等により働き手に何かあれば借金せざるを得ず、出資法上の異常なまでの高金利で借入をすれば、誰でも家計が圧迫され返済困難に陥るのは目に見えている。 　リストラ・倒産による失業や収入減等、厳しい経済情勢の中で喘ぐ一般市民が安心して生活できる消費者信用市場の構築と、多重債務問題の抜本的解決のためには、出資法の上限金利を、少なくとも、利息制限法の制限金利まで早急に引き下げることが必要である。 　一方、貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業規制法」という）第43条は、債務者が利息制限法の制限を超える利息を「任意に」支払った場合に、貸金業者が法定の契約書面及び受取書面を適切に交付していた場合に限りこれを有効な利息の支払と「みなす」と規定している。 　しかし、厳格な条件を満たした場合に認められるとはいえ、この利息制限法の例外を認める、いわゆる「みなし弁済規定」の存在が貸金業者等の利息制限法違反金利（民事上無効）での貸付を助長し多くの多重債務者を生み出しているのである。 　また、利息制限法は経済的に弱い立場に置かれた人々を暴利取得から保護することをその立法趣旨とする強行法規であり、その例外として暴利取得を認めるような貸金業規制法第43条は、その立法趣旨に反し、また、「資金需要者の利益の保護を図る」という貸金業規制法自体の目的規定とも相容れないものといえる。 　したがって、貸金業規制法第43条はもはやその存在意義を欠くものであり、出資法の上限金利の引き下げに伴い、撤廃すべきである。 　同様に、出資法附則に定める日賦貸金業者（日掛け金融）については、その返済手段が多様化している今日において、集金による毎日の返済という形態の必要性が失われていること、また、厳格に要件を守らず違反行為が横行し悪質取立ての温床にもなっていること等から、その存在意義自体を認める必要性はなく日賦貸金業者（日掛け金融）に認められている年54.75％という特例金利は直ちに廃止する必要がある。 　また、電話加入権が財産的価値を失くしつつある今日、電話担保金融の特例金利を認める社会的・経済的需要は極めて低く、この年54.75％という特例金利も直ちに廃止すべきである。 　よって、岩倉市議会は、国会及び政府に対し、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締に関する法律」及び、「貸金業の規制等に関する法律」を下記のとおり改正することを強く要請する。 　　　　　　　　　　記 第１「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締に関する法律」の改正につき
   　（1）現行法の上限金利を、利息制限法の制限金利まで下げること。 　（2）現行法における、日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。 第２「貸金業の規制等に関する法律」の改正につき 　（1）現行法第43条のみなし弁済規定を撤廃すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成18年３月23日 　　　　　　　　　　　　　岩　倉　市　議　会 　提出先 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣 　　　総務大臣 　　　法務大臣 　　　内閣府特命担当大臣（金融担当大臣） 　であります。 　議員諸氏の皆様方の御賛同を得まして、意見書が提出されることをお願いし、提案理由とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（柴山淳太郎君）　説明が終わりました。 　お諮りします。 　本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　御異議なしと認めます。 　これより議員提出議案第１号を採決します。 　本案については、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手全員であります。 　よって、議員提出議案第１号は、原案のとおり可決することに決しました。 　次に、議員提出議案第２号「個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書」を議題とします。 　提案理由の説明を求めます。 　８番須藤智子議員、登壇してください。 　　　　　〔８番須藤智子君　登壇〕 ○８番（須藤智子君）　８番須藤智子でございます。 　議員提出議案第２号「個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書」。 　上記の議案を別紙のとおり岩倉市議会会議規則第13条の規定により提出します。平成18年３月23日。 　岩倉市議会議長、柴山淳太郎殿。賛成者といたしまして、木村冬樹議員、井上博彦議員、山田隆彦議員、馬路康子議員、塚本秋雄議員。 　私、須藤から提案をさせていただきます。 　提案は、朗読をもってかえさせていただきます。 　個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書。 　政府税制調査会の基礎問題小委員会は、昨年６月に「個人所得課税に関する論点整理」を取りまとめた。今後、この論点整理に基づき、2006年度以降の税制改正案が検討されることになる。 　しかし、上記「論点整理」は、給与所得控除の縮小、特定扶養控除及び配偶者控除の廃止など、勤労者世帯を中心に大規模な増税につながる一方、大企業への減税は形は変えて継続される内容となっている。特に給与所得控除については、給与生計者の必要経費概算控除という性格にとどまらず、資産所得等との担税力格差に配慮した控除であること等を鑑みれば、安易に縮小すべきものではないと考える。 　よって、国におかれては、次の事項について特段の措置を講じられるよう要望する。 　　　　　　　　　　記 １　個人所得課税における各種控除の縮小・廃止に言及する前に、まず着実な景気回復により税収の自然増を図るとともに、歳出削減をはじめ国民が納得できる歳出構造改革を行うこと。 ２　所得補足格差の是正をはじめとする税制の是正を早期に実施すること。 ３　所得税から個人住民税への税源移譲に当たっては、国民の税負担が税源移譲の前後で変化しないよう、十分な配慮措置を講じること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成18年３月23日 　　　　　　　　　　　　　岩　倉　市　議　会 　提出先 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣 　　　総務大臣 　　　財務大臣 　皆様方の御賛同を得て、国に対して意見書が提出されますことを願って、私の提案とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（柴山淳太郎君）　説明が終わりました。　お諮りします。 　本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴山淳太郎君）　御異議なしと認めます。 　これより議員提出議案第２号を採決します。 　本案については、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（柴山淳太郎君）　挙手全員であります。 　よって、議員提出議案第２号は、原案のとおり可決することに決しました。 　本日の欠席議員は、13番柴田啓一議員であります。 　以上をもちまして本３月定例会に付議されました議案はすべて議了しました。 　これをもって平成18年３月定例会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後５時04分　閉会 　　　　　　　　　　───────────────────── 　本会議の記録が相違ないことを証するためここに署名する。 　　議　　　　　長　　　　柴　山　淳太郎 　　副　　議　　長　　　　伊　藤　隆　信 　　署　　名　　者　　　　横　江　英　樹 　　署　　名　　者　　　　宮　川　　　隆...